ペイオフ

ペイオフは、預金保険制度の中の少額預金者保護のための救済方式のひとつです。預金保険制度は、預金保険機構が運用する預金者や破綻金融機関を保護するための制度で、預金保険法に定められています。預金保険制度は、日本にある全ての銀行が加入を義務付けられている銀行のための保険です。けれども、預金保険制度の加入に必要な保険金は、預金者が支払うことはありません。保険金の支払いは、金融機関が預金量に応じて支払っています。

預金保険制度では、ペイオフとは別に破綻銀行を救済する施策である資金援助方式もあります。銀行が破綻の危機にある場合、まず優先して資金援助方式での立て直しを図ることが、預金保険法の改正で定められています。

預金保険制度は、1971年(昭和46年)に始まった制度です。ペイオフは過去に1度だけ発動されたことがあります。2010年(平成23年)に再建を断念した日本振興銀行を、金融庁が経営破綻と認定したのです。

ペイオフは、破綻した銀行の預金者の預金の保護を目的にした制度です。銀行の預金商品によって保護する範囲が異なります。たとえば、利子の付かない決済性預金は全額保護されます。しかし、普通預金や定期預金などの利子の付く預金は元本が1000万円以内とその利子分のみの保護になります。また、外貨預金や譲渡性預金などは、ペイオフの対象外となります。

預金保険制度は国内の金融機関を経営破綻から保護する保険です。加盟している金融機関には以下のものがあります。銀行信用金庫、労働金庫、信金中央金庫などは預金保険制度に加盟しているので、ペイオフによる預金の保護が約束されています。しかし、それ以外の農協や漁協では預金保険制度と同等の農水産業協同組合貯金保険制度で組合加入の金融機関や貯金者の保護を行っています。

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