配偶者控除の103万円の壁

配偶者控除とは、妻が専業主婦である場合は、夫の所得税が控除され、妻がパートやアルバイトで働いている場合でも、その年収が103万円以下である場合は妻の所得には課税されないという所得税の優遇制度です。

この優遇制度を活かすために、主婦の間ではパートやアルバイトをする際には、年収を103万円以下に抑えようとする風潮があり、俗に「103万円の壁」と呼ばれています。

1961年の税制改正で定められたこの制度は、もともと農家や家族経営の小さな工場、商店街の小売店などの自営業者の妻を対象に作られたものだと言われています。夫が自営業である場合、その妻も農作業や工場・店の手伝いといった家業に従事していることが多いのですのが、確定申告をすることができるのは事業主である夫だけです。そのため、妻の働いた分も評価できるようにと作られた制度が配偶者控除であったのです。

ところが、高度成長期を経て、日本の主産業は農業から工業・サービス業へと移行し、多くの人がサラリーマンとして企業で働くようになりました。サラリーマンの世帯の場合、夫の所得が多いほど妻が専業主婦である確率が多く、夫の所得が少ないほど、家計を支えるために妻も働いている場合が多いので、高所得者ほど配偶者控除の適用者が多く、さらに高所得者ほど控除額が高くなるため還付額も高くなるという現象が起こります。これは結果として富裕層を優遇し、格差を広げることにもつながっており、富める者から多くの税をとるという税金の原則と矛盾している、と多くの批判が集まるようになりました。

ここでは、配偶者控除や配偶者特別控除、扶養制度についての基礎知識を述べると共に、女性の社会進出促進に向けての課題について考察していきたいと思います。

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配偶者控除の103万円の壁とは

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