積立定期預金

積立定期預金は、定期預金に分類されるため定期預金の金利が適用されますので、普通預金よりもやや多い利息を受取ることができます。ただ、一般的な定期預金の金利水準と比較した場合、現在の日銀が行っている金融緩和やマイナス金利政策下ではほとんど差が出ません。というのは、通常であれば預金金利は預入期間が長くなればなるほど適用金利は高くなる傾向にありますが、それは市場の金利がプラスの場合であり、現在のような10年の国債がマイナス金利で取引されている状態においては、期間が長くなったところで金利が上がる理由はないからです。

定期預金を取り扱う多くの銀行では、1、3、6ヶ月から1年までは段階的に適用金利を上げて、1年以降は同じ金利としているようです。1年以降に満期が設定されている定期預金金利については金融機関によりますが、現在、定期的に募集されてる個人向け国債の10年物の金利水準(最低金利の0.05%で募集継続中)を前後に挟んで設定されています。都市銀行などはマイナス金利による銀行業そのものの圧迫を懸念して、定期預金金利を一律に低い金利で設定しています。しかし、住信SBIネット銀行楽天銀行などのネット銀行はやや高い金利を設定しています。

積立定期預金の契約における預入金額は、預入毎にスーパー定期や期日指定定期預金として定期預金契約が成立する商品内容となっていますが、両者にはほとんど差は見られません。定期預金の期間や金額に応じた金利設定についてもあまり差は見られません。マイナス金利が銀行業セクター全体の業績下押し圧力となっていることに加えて、政策対応の先行き不透明感から長期の金利設定を読み難くしているため、預金キャンペーンやネットバンクが設定する金利は意外にも1年以内のほうが高い水準で設定している金融機関も見られるほどです。積立定期預金においては、最長預入期間が3年の定期預金が活用されるケースが多いため、契約となった定期預金は満期日までの期間に応じて3年以内の金利が適用される仕組みとなり、長期の金利が採用されないことから、少し高い金利で設定できる金融機関もあるようです。

現在の日銀が行うマイナス金利政策は、様々な条件により、銀行が預金残高の増加を抑制せざるを得ない状態も見え隠れします。そもそもマイナス金利政策や現在の政府が行うアベノミクスは物価の上昇による景気浮揚を目論む政策であり、企業や個人の消費や投資を促す政策でもあります。そのため、市場に低金利をもたらし、実体経済下でのローン商品の積極的な活用や株式や投資信託や外貨などの金融商品の活用や分散投資を行い、資産運用や資産形成の流れを促そうとしています。当然に証券口座を利用し、様々な金融商品を駆使する運用方法は、投資コストやリスクは大きいものの、成功した際には、定期預金の金利水準を大きく上回る投資パフォーマンスをもたらす可能性が期待できます。金融機関も手数料収入が大きいなどの理由から安全資産からリスク資産へと資金移動を促す動きも見られますが、金融商品によっては売買手数料などの投資コストが利益を圧迫して、思ったほど利益が上がらない金融商品が存在することも事実です。また、状況によっては元金が目減りする可能性もあります。定期預金の金利水準はかなり高いとは言えませんが、安全性が高い商品内容となっています。一概に定期預金の金利水準が運用商品よりも低いというだけの理由で投資商品を購入することがないよう、慎重に対応しましょう。

積立定期預金は、積立契約期間中の預入毎に個々の定期預金契約が成立する仕組みとなっており、適用金利は固定金利ですが、預入のタイミング毎に店頭表示金利が適用されるため、積立契約期間中に適用される金利は変動することになります。そのため、金利の変動にも対応できるので、その時々の時勢に合った金利で定期預金を契約することができます。金利が低下する局面であれば、金利が高い今のうちに多くの金額を一括で定期預金を契約することが望ましいですが、現在は歴史的低金利であり、金利が上昇するといった想定も考えられます。そのため、積立定期預金のような金利上昇時には、預入時に上昇した金利で定期預金が契約できるといった仕組みは、世の中の金利水準よりも低い状態で定期預金を契約するリスクを軽減することができるでしょう。

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