格付け会社を知る

格付け会社の持つ影響力は非常に大きいと言われています。

出発は投資アドバイスから

最近、格付け会社が話題になることが多いです。例えば、ギリシャの国債の格付けが下がったとか、フランスやドイツの格付けが下がるかもしれないとか、日本の国債の格付けが下がったなど、色々とニュースで見かけます。この格付け会社の発表に、格付けが下げられるという発表があった国の政府が反論したりするなど、会社の発表に一国の政府が会見を開いてしまうなど、その影響は非常に大きいと言われています。

なぜこのような影響を格付け会社は及ぼすのでしょうか。そもそも、格付け会社は株式や債券などを評価し、自社の判断を投資家の参考にしてもらうことが目的でした。これはどの証券会社でもやっているような、投資アドバイスから出発したと言っても過言ではありません。

しかし、この投資のアドバイスを行う人々が専門化し、その分析に特化してくると、さまざまな投資対象商品の分析を行うようになりました。この分析の指標として、経営陣とのミーティング、財務分析、業界分析などを行い格付けを行います。ちなみに近年では、個々の債券のみならず債券の発行体(企業)事態も評価しています。例えば、大学や株式、プロジェクト・ファイナンス、ストラクチャード・ファイナンス等による金融商品の格付けも行っています。

格付け会社の分析が正確であればあるほど、格付け会社の信頼性は上がり、その格付けには公共性が出てきます。ですから、格付け会社が国債の評価を下げると、一国の政府がその評価について反論をするわけです。

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