会計上のリース

「企業会計基準委員会によるリース取引に関する会計基準及び同注解・同意見書」が重要です。

国際的に統一された会計基準

では最後に、何度も話にあがってきている、会計上のリースについて述べます。

会計上のリースを定義した場所を探すのであれば、「企業会計基準委員会によるリース取引に関する会計基準及び同注解・同意見書」を見る必要があります。どうしてかと言えば、そこにリースが定められているからです。その意見書の定義によると、「特定の物件の所有者たる貸手が、当該物件の借手に対し、合意された期間にわたりこれを使用収益する権利を与え、借手は合意された使用料を貸手に支払う取引をいう」と、リースを定義づけています。

リースの会計基準について踏み込んでお話をすると、国際財務報告基準の導入が世界中で急速に広がっています。実は、2005年にはヨーロッパの多数の国々で強制適用されました。また、ロシア、中国、ブラジル等広く世界で採用されてきています。さらに2014年にはアメリカの会計基準、2015年には日本の会計基準も共にこの国際財務報告基準と合わせることになっています。

ちなみに、国際財務報告基準は2008年から実施されている日本の新リース会計基準と近いものとなっています。ここではファイナンス・リースの解約不能期間の長さやリース料総額の現在価値に関する数値基準が設けられていないことを除けば、日本基準と国際財務報告基準の間に大きな基準差はないと言われています。

リースの国際的に統一された会計基準が採用されることによって、リースに関する国際的な取引が増えることも予想されます。今後、リース業界の国際化が加速することも考えられます。

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