国の収入にはどんなものがあるのだろう

税収は、経済主体である家計が支出している部分が非常に大きいです。

税収を上げるためには景気対策

先ほど、税収の話に触れました。税収と言うのは、一般のサラリーマンで言うところの給与収入です。給与収入は労働の対価として支払われるのに対し、税収は国民や企業などの経済主体に対して課し得る収入です。

この収入は先ほども書いたように、経済主体に対して課します。ではいったいこの収入にはどのような収入があるのでしょうか。ちなみに、税を徴収する主体は日本の場合、国と地方公共団体に分かれます。

話は戻って、国の収入にはどのようなものがあるのか、明らかにしてみると、2010年度で最も多いものが所得税で、全体の約3割を占めます。次に多いのが消費税でおよそ25%、第3位が法人税でおよそ22%、その他、揮発油税、酒税、相続税、たばこ関係税、関税と続きます。いずれにしても、経済主体である家計が支出している部分が非常に多いことが分かります。

もし、国が税収を増やそうとしたらどうすれば良いでしょうか。税金を高くすればよいのでしょうか。もし、税金を高くした方が良いと考えた方、それは大きな間違いです。お金を使ってもらわなければならない人々から、使えるお金をとってしまったら、その次はもっと税収が落ち込んでしまうからです。

ですから、税収をあげるために国は景気対策を行います。最近では経済状態が悪いことから、十分働けるのに働かずに生活保護を受けている人々が増加の一方で、先ほど書いたように税収を更に低下させる恐れがあるため、これらの人々の就業支援も順次行うようになってきています。

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