日本の財政状態はどうなっているのだろう

日本は長引く不況によって、景気の悪循環に陥っています。

落ち込む家計や企業からの税収

日本は長引く不況によって、企業活動が停滞し、企業活動が停滞することによって、給与やボーナスが減っていく会社員が消費活動を縮小させてしまっていることから、さらに物が売れず、景気のさらなる悪化を招くという悪循環に陥っています。極めつけは少子高齢化による生産年齢人口の減少、消費市場の縮小が追い打ちをかけ、個人事業主や中小企業の活動も停滞させています。

結果、税金を納める主体である家計や企業からの税収が落ち込み、その他いろいろな税収にも波及して悪影響を与えています。

日本の景気が決定的に悪くなったバブル経済崩壊後、政府は景気対策の一環としてさまざまな公共事業を行いました。これは雇用を創出し、消費を促すのに重要な役割を果たすと考えられてきましたが、グローバル化社会の中で、日本国内のみの政策では日本の景気がなかなか回復することができませんでした。

税収が落ち込んでいる状態で公共事業を発注するわけですのでお金が不足します。そのお金を賄うために国債を発行していったわけですが、既に発行額に限界が来ているといるのではないかという声が強くなってきました。

そこで政府は国債の発行高を減らそうとしていますが、公共事業だけに支出されていたのであれば特に問題ありませんが、少子高齢化のお蔭で発生する社会福祉の費用が増大し、歳入が減少し、さらに歳出が増えるという、借金だらけの国になりつつあります。これは非常に危険な状態です。このままの推移で行けば日本の財政は破たんする危険性が非常に高いと言えます。

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