もし国が借金を返せなくなったらどうなるのだろう

実際に日本で起きた、第2次世界大戦後まもなくの事例を見てみます。

戦後のハイパーインフレーション

先ほど書いたように、社債は金融機関から調達するより、株式市場から資金を調達するより簡単に資金調達できる手段です。国も同様です。もっとも国の場合には法律の制定権がありますので、例えば法律で、「借金5年のところを10年にする法律を制定します」などとすれば、借金はいくらでも先送りにできます。

ただ、このようなことをすると、経済が大混乱してしまいます。ですから、自由主義国の中でも先進国である日本がこのようなことをやれば、日本経済が大混乱するだけではなく、世界経済に悪影響を及ぼすようになります。ですから、今している借金について、このような法律制定で対応するということはできません。

実際に日本がやった事例として第2次世界大戦後まもなくの事例があります。それが何かと言えば、戦争を遂行するために政府が大量に発行した戦時国債の返済事例です。日本は戦争で負けましたので、海外に持っていた資産の大部分を放棄させられます。その上、爆撃などで壊滅状態になった生産設備があります。毎年健全に稼ぐことができず、税収も見込めません。こうした中で、戦後復興の掛け声の下、銀行が市中に盛んに資金を供給し、結果としてハイパーインフレーションの状態となりました。

インフレに伴って経済も成長していきましたので、国民生活は豊かになりましたが、物価上昇に伴って、戦時国債そのものが額面で見た場合、紙くず同然になってしまいました。結果、日本は戦時国債を簡単に償還することができたのです。

今、このようなことができるとは限りません。なぜなら、日本は既に成長する余地があまりないからです。この場合、もし借金を返済できなければ、国際通貨基金(IMF)へ支援の要請をすることになります。

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