納税資金対策

納税資金対策とは、相続発生時における納税資金をあらかじめ準備することです。

非課税限度額の活用

納税資金対策とは、相続財産が多い方の相続発生時における納税資金をあらかじめ準備することです。相続は人の死亡により開始され、その開始時期をコントロールすることはできませんから、多くの人にとってある日突然やってきます。そのため、納税資金対策は、最低限これだけはしたい相続税対策の中でも特に大事なことです。

まず事前に行うことが可能な納税資金対策としては、生命保険料の贈与による対策があります。これは保険契約者(保険料負担者)及び被保険者を被相続人、保険金受取人を相続人とする生命保険に加入することで、相続開始時にその支払われる生命保険金を遺族の納税資金の原資にすることができます。

この生命保険金については、相続人に対して一人当たり500万円の非課税限度額が設けられており、これにより課税後の手取り額を増やすことができます。その点で、生命保険料の贈与による対策はメリットが大きいです。もちろん、先ほど述べましたように、この生命保険金を納税資金とすることができる点も大きなメリットといえます。

さらに、死亡退職金も、生命保険金と同様に相続人に対して一人当たり500万円の非課税限度額が設けられており、これを納税資金とすることができます。さらに、弔慰金も納税資金対策となります。この弔慰金は、業務上の死亡であれば、被相続人の普通給与の3年分が、そうでなければ普通給与の半年分の金額まで相続税が非課税となっています。

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