節税対策

将来納付すべき相続税額を、相続発生前に合法的に少なくする対策です。

相続税対策の中心

節税対策とは、将来納付すべき相続税額を相続発生前に合法的に少なくする対策をいいます。この節税対策が、最低限これだけはしたい相続税対策の中心といえます。

まず節税対策としては、すでに前の記事であげた居住用不動産の配偶者への生前贈与があります。居住用不動産の配偶者への生前贈与とは、贈与税の配偶者控除を利用することで、配偶者に居住用の土地や家屋などの居住用不動産を贈与した場合、またはそれらを購入するための資金を贈与した場合に、一定の要件を満たしたときに控除限度額2000万円に贈与税の基礎控除額110万円(全ての人に適用がある制度)を含めた2110万円までは贈与税がかからずに財産を移転できるというものです。これにより将来相続が開始しても、あらかじめ贈与しておいた財産については相続財産に含まれないことになり、結果として節税対策になります。

次に節税対策としては、生命保険料の贈与による対策があります。生命保険料の贈与による対策とは、生命保険金は相続税(最高税率50%)の課税対象ではなく、所得税の課税対象であることを利用した相続対策です。もっとも、所得税の税率は40%ですが、それに住民税(税率10%)が加算されることから、実は税率だけをみると同じともいえるのです。しかし。生命保険金は一時所得とされており、一時所得は課税総所得金額に合算するときにその額を2分の1にして計算するため、実質税負担率は最高でも、所得税・住民税を合わせても50%の2分の1の25%で済むことになります。この実質税率の差を利用して相続税の負担を減らすことができるため、生命保険料の贈与による対策は節税対策となりえます。

もっとも、A生命保険料の贈与による対策を行うには、その前提として現金贈与が行われたという事実が必要になってきます。そこで、この対策の注意点として、毎年の贈与契約書や贈与税申告書などの贈与事実の証拠を残すことと、預金口座の引き落としなどによって贈与を受ける子自身が保険料を支払うこと、及び贈与を行う親はその生命保険契約について所得控除を受けない(二重に所得控除を受けない)ように気をつける必要があります。

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