ユーロ圏経済の現状

ユーロは経済に大きな影響を与える通貨の一つです。

ユーロ経済圏とは欧州連合(EU)加盟国のうち、欧州統一通貨ユーロを使っている国々のことです。現在、17ヶ国(オーストリア、ベルギー、キプロス、エストニア、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、アイルランド、イタリア、ルクセンブルク、マルタ、オランダ、ポルトガル、スロバキア、スロベニア、スペイン)がユーロを通貨として利用しています。

欧州連合(EU)加盟国の中でも、イギリスやスウェーデンのようにユーロを導入していない国もあります。これらの国は、非ユーロ圏と呼ばれます

ユーロドルと並ぶ国際的な通貨です。ヨーロッパ諸国では共通通貨としてユーロに統一しましたが、全ての国が恩恵を受けたわけではありません。いくつかの国が連合体で共通の通貨を使うのは、本来の自国の通貨を失うことになります。

自国の通貨を失うということは、簡単にいうとその国の国家が自国のお金の価値や、強制権を持ち発行する権限を無くすことです。国のインフレやデフレなどの経済の変動にすぐに対応できないことです。

さらに統一通貨にしたために経済格差も生まれました。景気のいい所で同じ価値の通貨を使う人が増え、景気の悪い国では使われなくなり、さらに格差が広がりました。単純に同じ価値のお金を流通したり資産運用するのなら、経済環境の良いところで運用するのは当たり前の考えです。

結果、ユーロで統合した諸国の中でドイツやフランスなどの経済が活発な国と、その他周辺諸国での経済が滞り、財政が苦しい国とに分かれる弊害が出てしまいました。通貨の統合時に財政統合も一緒に行い、各国間の公平・不公平差を正すことが必要だったといわれています。

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