バブル経済とは?

バブル経済が日本で起こったのは1980年代後半で、バブル経済の発端は1985年のプラザ合意です。このプラザ合意では先進国が集まり、各国が同時に為替介入することを取り決めました。為替政策することで市場をドル安へ向かわせるためです。たとえば日本では円高ドル安になるように、日本が持っているドルを売り円に換えることで為替を操作しました。

当時の日本はハイテク産業が好評でしたが、このプラザ合意による為替介入で円高ドル安が進み、輸出関連の会社が大きな打撃を受けました。それが原因で日本経済も一気に円高不況になります。そこで景気の底上げ策として当時の政府は、とても高かった金利を引き下げます。そしてこの金利の引き下げがバブル経済の引き金になります。

円高になり輸出業が主力だった企業は経営が停滞し、新たなお金儲けの策が必要になります。そこで目をつけたのが政府の為替介入により低くなった金利でした。金利が低くなると企業は銀行からお金を借りやすくなります。本来なら企業は借りたお金を新しい設備投資や工場の設立など、新たな事業へ投資します。しかし、多くの企業が財テクと呼ばれる土地の売買や株式投資に資金を使いました。この当時起こったバブル経済は「土地神話」が引き起こしたものといわれています。

また土地神話の他に、株式投資もバブル経済を引き起こすきっかけとなりました。1987年(昭和62年)のNTT株の新規上場が空前の株ブームの火付け役でした。普通、多くの人が株を買い出すと企業の株が上がり始めます。すると企業は今まで銀行に借りていた資金を、今度は株式や社債を発行することで得ることができます。そのため、企業は銀行からお金を借りなくなりました。

企業が借りなくなったので銀行は新しい貸出先として、個人の地主たちにマンションの建設や土地の売買を勧めていきます。民間レベルにも広がった財テクの波は、さらにバブル経済を大きくしていきました。

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