貿易最大相手国、中国の今

中国の貿易が発展したきっかけは1978年(昭和53年)の改革開放政策にまでさかのぼります。この改革開放政策をきっかけに、中国の経済は急成長を遂げました。それまでの中国では一般市民が経営をしたり、財産を持つ権利がありませんでした。また国家自体が商品の生産や製品の販売や分配などの管理を行っていたため、市民は経済活動ができませんでした。

しかし、改革開放政策で国民が私財を持てるようになると、市民の経済活動や生産が活発化し、中国経済は高度経済成長時代を迎えます。また、1990年代には中国は内需の拡大による輸入が盛んになりますが、輸出は伸び悩みました。そこで中国の貿易収支の黒字維持のためにも輸入や内需が制限されていきました。

その後、中国は貿易の強化、とくに輸出関連に力を入れていきます。具体的には中国沿岸部に世界各国への輸出を行うアメリカや日本などの外国企業の誘致契約を行い、そして港湾や交通インフラの整備などを集中して行いました。それに加え、中国の安価な労働力や低コストでの輸出加工が魅力となって、米国や日本企業はもちろんのこと多くの外国企業が中国へ進出して、一時は世界の工場と呼ばれるほどになりました。さらに2001年(平成13年)のWTO(世界貿易機関)への加盟が輸出主導の高度経済成長を加速させたといわれています。

そして2003年(平成15年)〜2007年(平成19年)にかけて、中国は5年連続でGDP(国内総生産)が10%超の二桁成長を続けます。そして中国の貿易も好調で貿易黒字が急増し、この成功が数年続いたことから、中国は従来の輸出投資型から内需主導型へと経済政策を転換させていきました。

この経済政策の変更後の2008年(平成20年)には、世界を震撼させたリーマンショックが起きます。世界経済はこの事件をきっかけにして、長い間停滞を続けました。しかし、中国では内需主導型への経済政策の変更が好機となり、経済大国の中でもいち早くリーマンショックを克服した国となりました。そして、2010年(平成22年)にはGDPにおいて日本を抜いて、世界第2位の大国へと躍進しました。

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人民元、改革開放政策と中国のグローバル化

人民元の信用を増加させた香港の返還

台湾による中国大陸の利用

経済発展を続ける中国の信頼性

中国における日系企業の役割

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第三次産業が成長する中国

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