リアルな中国経済

中国経済は2010年(平成22年)に日本を上回り、GDPが世界第2位になるなど目覚ましい高度成長を遂げてきました。しかし、現在の中国はバブル崩壊が叫ばれ、世界経済への悪影響が懸念されています。

多くの日本企業が広大な市場を持つ貿易相手国・中国との外交を深めるため、そして中国の人件費の安さも相まって、中国本土に支店や工場を建設していきました。しかし、2015年(平成27年) 頃から日本企業の中国からの撤退がはじまります。中国への進出が盛んだった2011年(平成23年)は日本では円高傾向の経済でしたが、2012年(平成24年)に安倍政権に変わりアベノミクス政策の元、円安に振れたのもきっかけです。しかし一番大きな動機は、中国経済の失速や中国政府の突然の規制変更、中国の通貨である人民元の高騰や人件費の上昇などがあげられます。

また、日本企業をはじめ、多くの外資系企業の進出により好景気に湧く中国では、日本のバブル時のように株式投資などが盛んになります。当時の中国株は買えば大抵上がることから、日本の投資家の中にも安易に売買を始める人が増えていました。さらに、この頃は中国経済が実際に上向いていた状態だったので、実績を伴う健全な株価の上昇でした。しかし日本のバブル時と同じように、中国でも株投資でもっとお金儲けをしようという風潮が起こり始めます。

また、日本企業をはじめ、多くの外資系企業の進出により好景気に湧く中国では、日本のバブル時のように株式投資などが盛んになります。日本の投資家も当時の中国株は買えば大抵上がることから、安易に売買を始める人も増えていました。さらに、この頃は実際に中国経済が上向いていた状態だったので、実績を伴う健全な株価の上昇でした。けれど、日本のバブルの頃と同じように中国でも株投資をすることで、もっとお金を儲けようという風潮が起こり始めます。

さらに好景気の中で不動産バブルも生まれていきました。未開発地域の土地に高層ビル群が立ち並んでおり、当時は中国経済の好調さのシンボルとされました。しかし、今ではそのビル群の建設が途中で放棄され、新しい建物だけが残って人が全くいないゴーストタウンとなっている姿がネット上で公開されて衝撃が走っています。

大きな国土と多くの人民を抱える中国は、今や日本やアメリカはもちろん全世界を相手に貿易を行っている大国です。中国のナンバーワンである習近平政権の新たな経済政策による、中国経済の立て直しが望まれています。

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