日本経済

日本経済はバブル崩壊以降、長い期間に渡って経済の低迷が続いていました。しかし、2012年(平成24年)の 第2次安倍政権が誕生した時のアベノミクス効果で、株式市場が活性化します。そして企業による雇用が増え、さらに業績が向上して経済活動が上向きました。

アベノミクスの発表当初は、外国人投資家や日本の個人投資家による投資急増で、東京株式市場は活況を呈しました。さらに2013年(平成25年)4月には政府の金融緩和策による円安効果で、海外への輸出も増えはじめました。貿易収支の黒字化も期待され、長く続いたデフレ脱却のための経済政策が推し進められます。そして一時は円安株高によって日本経済にも明るい兆しが見え始めましたが、イギリスのEU離脱ショックや中国経済の急激な減速や原油安といった海外からの影響を受けて、未だにデフレ脱却とはいえない状況にあります。

以前の日本経済を支えていたのは輸出でした。輸出量が大きくなることで国内の生産や労働者の雇用や賃金も増えていきました。賃金が上がると消費が加速するので景気が上向きます。しかし、今後は円安で輸出が有利になっても巨額の黒字を生むのは難しいといわれています。その理由は、取引先の海外の経済が伸び悩んでおり、日本が得意な設備投資関連の輸出が減っているからです。

また政府は、日本経済向上のために労働者の側にも働き方の変化を求めています。たとえば、これ以降の日本では少子高齢化が進むために労働力の確保が重視されています。そのため1億総活躍が唱えられ、65歳以上の高齢者にも生涯現役を掲げています。さらに配偶者控除の見直しなども検討され、今は夫の扶養控除の範囲内で働いている主婦層にも影響がありそうです。

世界の国々が将来的に日本に求める設備投資に関する産業や、これ以降必ず訪れる労働力の減少を考慮すると、今後の日本経済は輸出産業を中心にしたビジネスよりも、マンパワーを駆使した海外向けの観光産業やサービス事業が重要になるといわれています。

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