イギリスの失業者事情

2013年7月の総務省の労働力調査によると、日本の完全失業率は3.9%、年齢別にみると、15歳から24歳までが6.0%となっています。

しかし、世界に目を向けてみると、日本の失業率はかなりの低水準です。財政破たんによりユーロ存続の危機さえもたらしたギリシャなどは、失業率は27%、15歳から24歳までの若年層の失業率に至っては、なんと65%と言う信じられない数字となっています。

同じように、財政破たん寸前とまで言われているスペインに於いても、失業率が27%、15歳から24歳までの若年層の失業率は57%という数字です。

ではイギリスの状況はと言うと、失業率4.3%、15歳から24歳までの若年層の失業率は20%です。他の欧州の水準からいけば、かなり低い数字ではあるものの、日本に比べると高い数字です。特に若年層の失業率に関しては、全年齢層の平均の失業率と比較すれば特出した数字です。

そもそも失業者とは、仕事をする能力があり、本人も就労する意思を持っているにも関わらず、仕事につけない状態の人と定義されています。それ故、仕事をする能力があるにも関わらず、就労する意思のない人の数は含まれていません。

社会保障制度の充実したイギリスに於いては、就労可能であるにも関わらず、就労困難であるかのように装い社会保障をあてに生きている人も多くいます。そのような人まで含めた、就労適齢期(子供や高齢者でない人)であるにも関わらす、就労していない隠れ失業者とでも言う人までも含めると、かなりの数字になるのではないかと言われています。また、それ以外にも多くイギリスならではの問題も抱えています。しかし、それは決して他人事ではなく、近い将来日本でも起こり得るかもしれない問題でもあります。

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