元本保証の安全性

元本保証の金融商品には値動きがない安全資産の性格があります。そして、いつ換金しても預入れたお金が払い戻されるので、安定運用に適した低リスク低リターンの金融商品です。

元本保証が元本割れを起こす可能性

元本保証とは、いつどのようなタイミングで解約しても元本の保証が約束されていることを意味しており、一般として元本保証がある金融商品は銀行などに預けられている普通預金定期預金などの預貯金や外貨預金、国が発行する個人向け国債などがあげられます。これらの金融商品には、値上がりや値下がりといった値動きという仕組みがなく、安全資産の性格を持ち、いつ換金しても、当初預け入れたお金が払い戻される安定運用に適した低リスク低リターンの金融商品といったイメージがあります。しかし実は元本が保証された金融商品であっても、当初に投じたお金が払い戻されない、いわゆる元本割れを起こす可能性があります。元本の保証は運用先や投資先である金融機関や国が保証しますが、元本保証の範囲は限られているからです。預貯金で例えると、預入金額である元本部分は預けている限り元本が保証されますが、運用先の金融機関が破たんした場合は保証する機関が存在しないことになりますので、元本が払い戻されない可能性が出てくるわけです。あくまで元本を保証する運用先が存在していることを前提に元本保証が成り立っていますので、元本保証のある金融商品を活用する際には、商品内容だけでなく運用先の安全性も把握しておく必要があるでしょう。

普通預金定期預金などの預金商品については、預け先の銀行が預入期間中の元本を保証する仕組みとなっています。また、一般の預金商品は、株式や投資信託などの投資性が強い投資商品とは異なり、預入先の銀行が破たんしても一定の条件に基づき保証される預金保険制度があります。預金保険制度とは、金融機関の経営が破たんして預金などの払い戻しが停止となった場合に、当該金融機関に代わって預金者の保護を図る制度です。預金者保護の内容は、破たんした金融機関に預けている利息の付く普通預金や定期預金などの一般預金については、預金者一人当たり1,000万円までの元本とその利息となっています。また、当座預金や利息のつかない普通預金などの決済用預金は全額保護の対象となっています。この対象外とされている金融商品、または預入金額(1,000万円超過分)は払い戻しが保証されていない、いわゆるペイオフの対象となります。すると破たん前に預けたお金の一部は払い戻しされず、当初預けたお金と比較すると元本割れを起こす可能性が出てきます。

外貨預金も元本保証のある預金商品の一つと位置付けられています。銀行では円預金と同様に外貨預金も保証していますが、あくまで1万ドルや2万ドルといった外貨額面金額を保証しているもので、円貨換算額まで保証しているわけではありません。外貨預金は、対象通貨の外国為替相場の変動によって円貨換算額が変動します。円安や円高の影響を受けるため、円安時には円貨換算で元本を上回る運用成果が期待できる一方で、円高時には元本割れとなる場合もあります。また外貨預金は預金保険対象の範囲外です。預入先の銀行が破たんすると、外貨預金そのものが保証されないことにも留意しておく必要があります。

個人向け国債は、国が元本保証のある債券として発行している日本国債であり、満期時には当初投資した元本が払い戻されます。運用期間中の中途換金であっても、国が額面の債券価格100円で買戻す保証を付けているため、金利変動などに影響を受けることなく、個人向け国債の額面に基づき元本が払い戻される仕組みとなっています。国債は日本の国が保証していますので、国がデフォルトとなった場合は仕組上、元本の払い戻しが滞る可能性は否定できません。我が国は世界でも有数の経済大国であり、対外債権も多く保有しているため、現在のところではデフォルトの可能性が低いです。しかし、予兆管理として国債や国の動向に関する情報については、常にアンテナを張って把握しておく必要はあるでしょう。また個人向け国債は、中途換金時に中途換金調整額が差し引かれます。中途換金調整額は直近2回の利子分が対象となりますので、現在の低金利下においては大きな影響を与えないかもしれません。

元本保証は運用先の金融機関や国が保証するため、運用先や投資先そのものが破たんに至ると保証はされずに、元本割れを起こす可能性が高まります。元本保証の金融商品を資産運用に活用する場合は、確実に運用資産を守りつつ、多少の運用利回りや収益性を確保することが目的です。高利回りや収益性が高い運用商品で、元本保証のできる金融商品はありません。購入する金融商品は元本保証なのか、また運用先の金融機関の安全性に問題はないかなど、金融取引を行う際には正しく理解しておく必要があるでしょう。

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