銀行商品と元本保証

銀行の商品ラインナップには、元本保証がある金融商品と元本保証がない金融商品が混在しています。銀行が取り扱う金融商品であっても、元本保証とは限らないことを認識したいです。

元本保証か?預金保険制度の対象か?

我が国の銀行は、従来より元本割れがない預金商品を長らく取り扱ってきました。しかし1990年代半ばの金融ビッグバン以降、国が主導して貯蓄から投資への家計の資産の移動を促すべく、株式投資投資信託を駆使した資産運用の活発化を狙い、投資環境の整備がすすめられてきました。そうした投資への流れを促す政策に加えて、当時は預貯金や貸し出しなどの金利が低下傾向にあり、預金者が預金金利の低下を目の当たりにしました。そして預金者が預金に頼らない資産運用方法を模索し始めたことや、銀行もそうした動きに応えるように証券会社や保険会社が取り扱う個人向けの投資商品や保険商品の取り扱いを開始した経緯があります。現在、多くの銀行では直接的な株式投資を除いて、金融商品を多種多様に取り揃えています。そのため、我が国での銀行では、元本保証が有る金融商品と元本保証がない金融商品が混在した商品ラインナップとなっています。ですので銀行は窓口において、取り扱う金融商品の元本保証の有無を混同しないように預金誤認防止を掲げています。金融商品への投資は、全てにおいて投資家の自己責任が原則です。銀行が取り扱う金融商品であっても、元本保証とは限らないことを認識しておくことが重要でしょう。

銀行で取り扱う元本保証の金融商品は、普通預金定期預金などの一般預金、当座預金や利息がつかない決済性預金などの預金商品全般があげられます。預金保険制度の対象の預金商品であるか否かもあわせて確認しておくと、元本保証への理解をさらに深められるでしょう。預金保険制度では、金融機関が破たんした場合に、預金保護の対象となる預金商品があらかじめ取り決められています。主に預入期間中に元本が変動せず、円貨での換金時に元本が増減しない仕組みの預金商品が対象となっていますので、個々の預金商品の元本保証の有無だけでなく、預金保険制度の対象に該当するかどうかを確認しておくことも重要だと考えられます。

円預金ですが、円仕組預金は預金保険制度の対象外であり、元本保証ではありません。仕組預金は株式や債券や外国為替相場などを基に派生したデリバティブ商品で構成されており、実質的に価格変動を伴います。商品名は「預金」となっていますが、元本割れとなる可能性があるので注意が必要です。

預金保険制度の対象外ですが、外貨普通預金や外貨定期預金などの外貨預金も外貨換算に限り元本保証の預金商品に分類されます。外貨預金は、円高や円安となっても1万ドルや2万ドルなどの外貨額面は変動しないことが理由ですが、円に転換するときに外国為替相場の影響を受けるため、円貨で換算した場合は元本割れの可能性を有する預金商品として考えなければなりません。

多くの銀行で取り扱っている個人向け国債は、日本国が元本保証を保証する日本国債に分類されますので、取り扱う銀行が保証しているわけではありません。そのため、個人向け国債を購入した窓口となる金融機関が破たんしても国債には直接的な影響を与えないため、過度に購入する金融機関を気にすることはありません。ただし換金額については、個人向け国債の中途換金時に直近2回分の利子が中途換金調整額として差し引かれて払い戻されますので、注意しなければなりません。

銀行では預貯金や国債以外に、投資信託や個人年金保険や終身保険などの保険商品を取り揃えています。これらの金融商品は銀行としても収益性が高いためラインナップは増加傾向にありますが、当然、投資信託は値動きがあるハイリスクハイリターンの金融商品なので、自己責任の原則に基づいて元本保証はありません。保険商品についても、年金原資保証や死亡保障といった元本保証を思わせる言葉が頻繁に使われていますが、中途解約時には元本を下回る仕組みが多いです。ですので、預入期間または契約期間に中途換金する際には、元本割れの可能性がある金融商品だと認識しておかなくてはなりません。

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