ハイパーインフレ

ハイパーインフレとは、急激なインフレで貨幣価値が0に近くなることです。

ハイパーインフレは、国の混乱期に起こる

ハイパーインフレとは、インフレが急激に進行して物価が高騰し、貨幣価値が0に近くなる経済状況のことです。ハイパーインフレになると、通常のインフレ率が1%〜3%のところが、100%や200%になってしまいます。そして、短期間で物価が2倍、3倍に上がり続けます。

ハイパーインフレになりやすいのは、通常のインフレのように景気が良い時ではなく、国の混乱期です。たとえば、日本で起きたハイパーインフレは、第二次世界大戦直後でした。当時の日本政府は戦争のためにできた借金の返済として、お金を大量に発行する金融政策を行いました。そのため日本の貨幣の価値は下がり、インフレ率300%強のハイパーインフレが起こりました。

お金の価値が下がり続けると、国の借金の額も相対的に減ります。そのため当時の日銀が引き受けていた国債や、国民に買わせていた戦時国債も価値が下がりました。また、ハイパーインフレ対策として、預金を下ろしに殺到する人々を防ぐために、今度は銀行を預金封鎖しました。さらに戦時下に乱発した国債の回収をねらって、税金の支払いを封鎖預金や国債で行えるようにしました。そして、国はタダ同然の額で国債の回収に成功しました。

またハイパーインフレは、日本だけでなく海外でも発生しています。2008年(平成20年)に起きたジンバブエや、1980年代後半のアルゼンチンのハイパーインフレが有名です。ジンバブエでは、治安の悪化や、企業と富裕層が海外へ流出したのをきっかけに、経済破綻しました。アルゼンチンでは、フォークランド紛争が原因でした。

お金は国の信用でその価値が保たれています。けれども、国の膨大な借金や経済の破綻などが原因で、物価が急高騰したために起こるのがハイパーインフレです。日本で起きたハイパーインフレなら、実質、日本円の価値が下がることを意味します。そこで、リスク軽減に有効な対策として、外貨への投資などが投資家の間では推奨されています。

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