ペイオフの対象

ペイオフの対象になる預金商品は、決まっています。

保護される預金と金融機関

ペイオフは、対象になる預金商品が決まっています。大別すると、預金の全額が保護される預金商品と、元金1000万円までとその利息が保護される預金商品です。

その中のひとつで、ペイオフの対象になるのが決済用預金です。決済用預金に入金されているお金は、全額が保護されます。この決済用預金とは、当座預金や利息の付かない普通預金になります。決済預金には、決済サービスのできる口座、預金者がいつでも払い戻しのできる口座、利息は付かない、などの条件があります。決済用預金は、都市銀行、地方銀行で口座を開設できます。個人はもちろん、法人やマンション管理組合などの各種団体が、支払い専用の口座として利用しています。

さらにペイオフの対象になっているのが、利息付きの金融商品です。たとえば、普通預金定期預金、定期積金、納税準備預金、貯蓄預金といった利息の付く預金商品です。また、定期積金や信託銀行が元本保証するビッグなどの金銭信託、保護預り専用商品に限りますが金融債なども含まれます。これらの利息の付く預金商品はペイオフの対象であり、元本1000万円までとその利息のみの保護となります。万が一、金融機関が破綻してしまっても、その時に保護された対象預金は、預金保険機構が直接、預金者へ保険金の支払いを行います。

これらのペイオフの対象になる金融機関は、国内に本店のある都市銀行地方銀行信託銀行信用金庫などです。逆に日本に支店のある海外籍の銀行や、日本籍の銀行でも海外支店の預金商品は、ペイオフの対象ではありません。

ペイオフは破綻金融機関の預金者を対象に保護する制度です。ペイオフとは預金保険制度の中の施策のひとつです。けれどもペイオフの発動の前に、政府や金融庁の働きかけで、金融機関同士の合併などの救済策を、まずはじめに模索します。これは預金保険法で定められた対処法です。

< 戻る | 進む >

定期預金の金利の比較

メニュー

コラム

カテゴリー

メニュー

Copyright (C) 2008-2017 定期預金の金利の比較 All Rights Reserved.