ペイオフの対象外

ペイオフには、対象外となる金融商品もあります。

ペイオフの対象外には、様々なケースがある

ペイオフには、対象外の金融商品もあります。普通預金定期預金といった円建てで、普段から利用者の多い預金商品はペイオフの保護の対象です。しかしこれ以外の、外貨預金など外貨建ての金融商品は、ペイオフの対象外になります。

破綻金融機関の預金者を保護するペイオフ制度ですが、ペイオフ対象外の預金商品には、外貨預金や譲渡性預金、無記名預金などがあります。一般的に多くの方に利用されているポピュラーな金融商品の中では、外貨預金がもっとも有名です。外貨預金は円建ての預金商品ではないために、ペイオフ保護の対象ではありません

また、仕組預金の元本はペイオフの対象になり、デリバティブによる標準的な金利を越えた利息部分は、ペイオフの対象外になります。

銀行での資産運用を安心して行うのにおすすめなのが、投資信託です。投資信託はたとえ販売の窓口になっている銀行が破綻しても、元本は信託銀行で保全されているので安心です。その場合の投資信託は、円建てでも外貨建てでも保全されます。そのため、銀行などの金融機関で外貨を使った資産管理をする場合、外貨建て投資信託である外貨建てMMFなどの利用がオススメです。

銀行の破綻から預金者を保護する預金保険制度は、国内の銀行はすべて強制加入することが預金保険法で決まっています。預金保険機構に加入していない金融機関は、保険適応の対象外です。

預金保険制度は国内の銀行の破綻時の救済法ですが、例外もあります。たとえば、日本籍の銀行でも海外支店の場合は、国内に店舗が無いためにペイオフの対象外です。そして外国籍の銀行は日本に支店があっても、ペイオフの適応はされません。

さらに、JAや漁業協同組合などもペイオフの対象外です。けれども、JAなどは農水産業協同組合貯金保険機構という、預金保険機構と同等の組織が破綻時に預金保護のために機能します。

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