社債と株式

社債と株式は、ともに会社の資金調達手段です。

社債には償還と利息の支払い義務がある

社債と株式は、いずれも会社の資金調達手段です。さらに、どちらも有価証券という形で、多数の投資家から資金を調達しているという点も共通しています。しかしながら、この二つは全く性質の異なるものです。

社債と株式の大きな違いは、その資金の位置付けにあります。株式によって集められた資金は、会社の資本金となります。そのため、会社は株主に対してその資金を返済する義務を負いません。一方、社債は会社が発行する債券、つまり負債という位置づけになっています。そのため、社債発行者である会社は、社債権者に対して償還と利息支払いの義務を負います

社債と株式は、投資信託等で同列に扱われることが多い投資商品ですが、その運用方法は大きく異なります。株式は、その会社に資金を提供することによって株主となり、会社が利益をあげ、株価が上昇した際に、配当という形で利益を得ます。そのため株式は会社の業績により、得られる利益が大きく変動します。

これに対し社債は、会社に一定期間資金を貸し出し、その利息を支払ってもらことにより、利益をあげます。そのため、社債権者は会社業績の影響をうけることがありません。つまり、社債と株式とでは、社債の方が受益率は低いですが、安定性があり受益者のリスクが低いと言えます。

このように、債券と株券は性質の異なる有価証券として共に発展してきましたが、2004年の「社債、株式等の振替に関する法律(振替法)」の改正により、両者の関係はより深いものになりました。「株式等振替制度」が導入されたことにより、物理的な有価証券であった債券と株券は、振替社債・振替株式として電子データ化され、証券会社等の口座管理機関の振替口座簿上に記録・管理されるようになったのです。

社債と株式のペーパーレス化は、紛失や盗難、偽造のリスクを大きく低減し、証券取引はより安全かつ効率的に行われるようになりました。社債の多様化も促進され、現在では、社債を株式に変換できる「転換社債」や社債発行会社の株式を購入することができる「振替新株予約権付社債」等、株式とセットになったような社債も取り扱われるようになっています。

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