日本銀行の組織

日本銀行の組織は、政策委員会、本店、支店・国内事業所、海外駐在員事務所の3つに大別できます。

日本銀行の組織の頂点が、「日銀総裁」

日本銀行の組織は、大まかに、政策委員会、本店、支店・国内事業所および海外駐在員事務所の3つに分類することができます。

日本銀行は、銀行という名前がついていますが、一般の銀行のような株式会社ではなく、「日本銀行法」によって規定されている認可法人です。そのため、日本銀行の組織のトップは、社長や株主ではなく、政策委員会とされています。政策委員会とは、総裁・副総裁および審議委員によって構成されている最高意思決定機関です。主に金融調節に関する方針と、業務執行の基本方針を定める役割を担っています。

日本銀行の組織には、およそ20名弱の役員が置かれており、その頂点にいるのが、いわゆる「日銀総裁」です。総裁は、日本の中央銀行の最高責任者という重責を背負い、政策委員会が定めた方針に従って、業務を遂行します。総裁の他には、2名の副総裁と6名の審議委員、そして理事と監事、参与といった役員が置かれています。

日本銀行の組織役員のうち、総裁と副総裁、審議委員は、衆議院と参議院の同意を得て、内閣により任命されます。任期はいずれも5年とされています。一方、理事は政策委員会の推薦に基づき、財務大臣によって任命されます。

日本銀行の組織の中心にあるのが、本店です。本店には、日本銀行券を発券する発券局をはじめ、政策委員会の運営や国会への連絡などを行う政策委員会室、金融調節に関する企画・立案を行う企画局、外国中央銀行や国際機関との連絡・調整などを担う国際局、事務処理の検査を行う検査室、金融や経済に関する研究を行う金融研究所など、15の局室研究所がおかれています。

日本銀行の組織図には、本店の他にも支店や国内事業所が記載されています。意外に知られていないことかもしれませんが、日本銀行は、全国各地に32の支店と14の国内事業所を展開しています。各支店では、偽造券の有無の調査や、傷んだお金の引き換えなどの業務を行うと共に、地域の金融や経済の動向に関する情報を収集しています。さらに、ニューヨークやロンドン、中国などに、海外駐在員事務所を展開することにより、海外の金融情勢についての情報を収集したりしています。

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