日本銀行と金融政策

日本銀行は金融政策を行うことで物価の安定を図っています。

金融政策を決める「金融政策決定会合」

日本銀行は、金融政策を行うことにより、物価の安定を図り、私達が安心してお金を使うことができるように努めています。私達が商品の購入に積極的になれば、企業も生産活動に対して積極的になり、それにより国全体の経済活動の活性化が期待されます。つまり、個人の購買活動が、企業の生産活動や投資活動の活性化を促し、企業活動が活性化することにより、世の中が景気回復して経済成長が期待されるのです。物価の安定は、景気回復と国民経済の健全な発展のためには欠かせないものなのです。

そのため日本銀行は、デフレからの脱却と、持続可能な物価の安定を目指し、金融緩和により消費活動を促す金融政策を実施しています。日本銀行の金融政策の具体的な内容については、ホームページの「金融政策」のページで確認することができます。

例としては、黒田バズーカと呼ばれる異次元の金融緩和があります。この量的緩和によって通貨供給量が増やされました。また質的緩和としてはマイナス金利があげられます。民間銀行が日銀当座預金に預けるお金に対してマイナスの金利を設定することによって、民間銀行が国債の購入などを止めて融資に積極的になり、企業や個人がお金を借りやすくしようとするものです。その甲斐あって、住宅ローンの金利などはかなり低下するという効果があらわれています。このマイナス金利政策によって、個人の預金金利はマイナスにはなりませんが、結果として銀行金利が全般的に下がり、定期預金金利や普通預金金利も下がっています。また追加緩和として、ETF(上場投資信託)などの購入の大幅な増加も行われています。

日本銀行の金融政策は、政策委員会の「金融政策決定会合」において審議・決定されます。金融政策決定会合とは、1名の総裁と2名の副総裁からなる執行部、そして6名の審議委員の合計9名の政策委員によって構成される会合であり、月に1〜2回の頻度で開催されています。日本銀行が実施している金融経済情勢の調査や、金融政策手段に関する研究などを参考に、金融市場調節方針や金融政策の運営方針が検討され、多数決によって最終的な方針が決定されます。

日本銀行は、金融政策決定会合で決定された方針に基づき、金融政策を実施します。その代表的な手段の一つに「公開市場操作(オペレーション)」があります。公開市場操作とは、手形や国債などの債権類を売買することにより、通貨の市場流通量を調整する金融調節方法です。例えば、市場の通貨量を減らす時には、債権類を金融機関に売却することで、市場にある資金を日本銀行へと回収します。市場の通貨量を減らすことにより、物価の高騰(インフレ)を抑止することができます。

反対に、市場の通貨量を増やす時には、金融機関から債権類を買い上げます。金融機関の資金を増やしてやることで、貸出金利を下げ、個人や企業が資金を借りやすいように調達金利の低い環境を作ります。個人や企業に資金が集まれば、経済活動が盛んとなり、物価の低迷(デフレ)からの脱却が期待されます。このように、日本銀行の金融政策は、物価や金利といった形で、私達の生活にも大きな影響を与えています。

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