日本銀行の災害対策

日本銀行の災害対策は、「日本銀行防災業務計画」に基づいています。

災害時に、中央銀行が業務を継続できるための対策

日本銀行の災害対策は、「日本銀行防災業務計画」に基づき、整備されています。「日本銀行防災業務計画」とは、「災害対策基本法」に基づき策定されたもので、主に地震や台風・豪雨などの大規模災害が発生した際の特別措置や、防災体制について規定しています。「防災に対応した組織の整備」、「災害予防のための対策」、「災害が発生した場合の応急対策」について具体的に定めることにより、 災害発生時においても、銀行券の発行や決済システムの運行といった、中央銀行としての業務を継続できるよう、対策しています。

日本銀行の災害対策その1:防災に対応した組織の整備

日本銀行では、防災に対応した組織の整備を行うことにより、災害発生時にも、中央銀行としての業務を継続できるよう対策しています。具体的な取り組みとしては、災害警報の伝達経路や行政機関との連絡体制の整備、被害情報の収集体制の構築、災害応急対策のための物資および人員の確保、などが挙げられます。

日本銀行の災害対策その2:災害予防のための対策

日本銀行では、災害時に被害が大きくなることを未然に防ぐために、平常時から災害予防のための対策に取り組んでいます。日本銀行は、常時、銀行券と貨幣を一定数保有することにより、災害時にも、通貨の供給が滞らないよう対策しています。また、店舗や金庫などの施設や設備を強化すると共に、定期的に防災訓練や避難訓練を実施しています。災害対策教育を徹底することにより、すべての職員が、災害が発生しても慌てず、適切な対応ができるようになることを目指しているのです。

日本銀行の災害対策その3:災害が発生した場合の応急対策

日本銀行は、災害が発生した場合、被災した地域の現金保有状況を確認し、必要に応じて臨時に銀行券を寄託したり、現金を輸送したりするなど、通貨の流通に必要な応急対策を行うことが定められています。また、災害時においても民間金融機関同士の資金決済システムの運営が維持できるよう、必要な対策を講じることも規定されています。さらに、外国中央銀行や国際機関等に対し、適切な連絡や調整を行うことにより、海外市場への影響を回避することも、日本銀行が行うべき災害対策とされています。

このように日本銀行は、平常時より防災対策に力を入れることにより、災害が発生してもゆるがない業務継続体制の構築に努めています。

< 戻る | 進む >

定期預金の金利の比較

メニュー

コラム

カテゴリー

メニュー

Copyright (C) 2008-2017 定期預金の金利の比較 All Rights Reserved.