振り込め詐欺救済法

振り込め詐欺救済法は、2008年に施行された法律です。

法律の対象は、振り込みで被害を受けた場合

振り込め詐欺救済法とは、金融機関の預金口座への振り込み利用において、財産被害にあった被害者を対象にした法律です。2008年(平成20年)に施行されました。

対象になる犯罪は、オレオレ詐欺や架空請求詐欺などの特殊詐欺以外に、インターネット・オークション詐欺や未公開株詐欺など、振り込みをしたことで被害を受けた場合です。この振り込め詐欺救済法の対象は、口座振込による被害者なので、郵便や宅急便を利用したり、直接現金を犯人に受け渡した場合は、残念ながら対象にはなりません。

救済法を利用するには、まず、警察と金融機関に申請をします。すると、口座が凍結されて、口座に残った資金を被害者同士で分配します。救済を受けるには、いつどこの金融機関で振り込みをしたのかなどの詳細や、振り込みがわかる証明書(振込明細書や銀行通帳)の添付が必要です。

現金の返済は、複数人の被害金が口座に残っている場合は、被害金額に占める割合で返金額が決まります。そのため全額が返って来ない場合もあります。また、口座の残高が1000円未満の場合や、割り振られた金額が1円未満の場合は資金の分配はありません。振込先の口座の状況は、預金保険機構のホームページで確認することができます。

振り込め詐欺救済法の流れとしては、犯罪に利用された口座を凍結して、名義人の権利を失わせる手続きが最初に行われます。その期間は60日以上かかります。その次に、権利が無くなった口座について、被害者への被害金の支払い手続きが行われます。この申し出期間には30日以上が用意されています。そのため支払い手続きが終了するまでには、90日以上かかります。一般に、振り込め詐欺救済法の申請からお金が戻ってくるまでには、約半年ほどかかるといわれています。

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