アベノミクスによる賃上げ

アベノミクスによる賃上げは、まだ一部の大手企業にとどまっています。

一般庶民には、アベノミクスによる賃上げが及んでいない

アベノミクスによる賃上げは、一部の大手企業で数年ぶりに行われました。しかし、大多数を占める中小企業までは、賃上げやベースアップといった効果は表れていません。アベノミクスという経済政策で安倍政権は、景気上昇と雇用の安定、給与のベースアップなどを狙っていました。そして8%から10%へと、消費税の増税をスムーズに行うのが政府の意向でした。

当初のアベノミクスの政策は、円高だった為替相場を円安に変え、株価も急激な上昇を見せました。その機運に乗るように、2013年の春闘では、政府が企業に賃上げ要請をした甲斐もあって、円安メリットで輸出が好調だった業種はボーナスの増額がありました。

今までは不況のために、経営者側も先行きが見えず、賃上げといった労働分配ができずにいました。儲かったお金は、もしもの時のために会社へプールしていた状況です。しかし、アベノミクスによる景気の上昇で業績が上がれば話は別です。景気の好調ぶりを伝えるニュースなども相次ぎ、アベノミクスによる賃上げへの期待も、だんだん上がっていました。

けれども、その好景気の雰囲気も、2014年4月から施行された消費税率の5%から8%への引き上げをきっかけに、様相が変わります。鉄道の運賃の値上げや、内容量を減らして実質的な値上げが行われた食料品や飲食店のメニューもありました。さらに、円安による輸入品の値上げが原因で、物価の上昇を実感することになりました。

経済が思っていたほど上昇せず、物価だけが上がっていて、給料も上がらないことから、景気は徐々に冷え込みを見せていきます。そして、モノが売れないと企業も業績が上がらないので、当初期待されていたアベノミクスによる賃上げも見込めなくなります。

円安・株高で、企業や富裕層など一部の人たちだけが得をして、一般庶民にはアベノミクスによる賃上げも、恩恵も期待できないことから、アベノミクス自体が失敗ではないか?といった不安や不満が募りました。

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