日本銀行とは

日本銀行とは、いわゆる日本の中央銀行です。許認可法人であり、政府機関でもなく、株式会社でもありません。

日本銀行の目的は、物価と金融システムの安定

日本銀行(日銀)とは、明治15年(1882年)10月に日本銀行条例の法律で定められ、業務をはじめた日本の中央銀行です。この日本銀行法は平成9年6月に全面的に改正されて、平成10年4月1日より施行されています。

日本銀行とは、「物価の安定」と「金融システムの安定」を守ることを目的とした日本の経済の要衝です。物価の安定が守られていないと、急激なインフレやデフレを起こして、国民の暮らしが破綻をきたす恐れがあります。物価が不安定だと経済への悪影響も出てきます。そして、将来的な経済の発展が望めなくなります。

また金融システムの安定は、物価の安定と同じように重要な日銀の仕事です。今や金融機関のシステムなくして日本の経済は成り立ちません。さらに日銀は、各金融機関の健全な運営のチェックや、もしもの時に際しての各金融機関への「最後の貸し手」機能への対応も行っています。さらに日本の中央銀行として、銀行券の発行も行っています。

日本銀行とは、日本の金融政策を決める特別な銀行です。1名の総裁と2名の副総裁をはじめとした6名の審議委員からなる政策委員会が議論をして、多数決で日銀の今後の運営が決められます。審議委員は月に2回の金融政策決定会合を開いて、量的金融緩和や質的金融緩和などの金融政策を決定します。とくに最近は世界規模での取引が活発なため、マーケットを見通しての重要な経済の政策が決まります。決定の内容は、会議の終了後すぐに発表されます。

2014年(平成26年)10月に決定した追加の金融緩和などは、お金の量を増やし、民間の銀行を通して、世の中に出回らせるための施策です。日本銀行はこのような経済対策を行う機関です。

銀行が使えるお金の量が増えると、企業や個人に貸し出しができます。そのお金を使い、企業は店舗や工場などを作る設備投資ができます。個人は金利が安いのなら、住宅の購入やマンションの購入なども視野に入れやすくなります。そのようにして世の中に循環するお金が増えると経済が活発になります。ですので日銀の施策には、国内の株価や国外の株価などが敏感に反応して、世界のマーケットが注目をしています。

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