金融庁の業務改善命令

金融庁の業務改善命令とは、金融商品取引法に違反した場合に行われる罰則の一つです。

業務改善命令は2番目に重い行政処分

金融庁の業務改善命令とは、金融庁が管理と監督をする金融機関が金融商品取引法に違反した場合に行われる罰則の中の一つです。この罰則には業務改善命令の他に、報告書の提出命令、業務停止命令、認可の取り消し、登録の取り消しなど、いくつかの種類があります。ちなみに金融庁の業務改善命令は、2番目に重い行政処分になります。

金融庁の業務改善命令は、罰則の中では比較的軽いものですが、社名の公開が行われることによりニュースなどで報じられます。そのため道義的責任を問われ、会社の信用度の落ちるリスクがあります。しかし、業務改善の実施や報告書の提出を期日までに金融庁へ行えば、営業の継続は可能です。ですので業務停止の勧告や、免許を取り上げられるなどの重い処分を科せられることもほとんどありません。

金融庁の業務改善命令は、銀行や証券会社、保険会社、公認会計士などが対象です。東芝の不正会計の時には、東芝の決算監査を担当していた新日本監査法人に業務改善命令や、担当者には業務停止命令が下されました。東芝が行っていた不正会計を、新日本監査法人の監査チームが問題視せず、経営側の言いなりになって監査手続を行っていたのが原因です。そのために、監査法人としての機能が果たせていなかったのです。

またこの事件が原因で、今までは2年に1回だけだった大手監査法人への金融庁の立入り検査が年1回に強化されることになりました。検査の形式は2年に1度の本格的な立入り検査の後、翌年にその問題点が改善されているかを確認します。さらに監査先の法人に問題がある場合は、臨時の検査も行われます。

銀行への立入り検査は年に1回行われており、そこで金融庁が業務改善命令を出すこともあります。その場合は銀行のシステム障害や経営の健全化に問題がないかなどを調査しています。

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