定期預金とペイオフ

ペイオフの対象金融機関は、日本国内に本店がある銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫などです。

そしてペイオフの対象となる預金は、普通預金、定期預金、貯蓄預金などでは、元本1,000万円までとその利息が保護されます。

また、当座預金、決済用預金などの利息が付かない預金は全額が保護されます。

ペイオフとは？

ペイオフとは「預金保険制度」のことで、金融機関が破綻した場合に備えて預金者を保護することを目的に設立された制度です。

対象金融機関のすべてが加入している預金保険によって、万が一どこかの金融機関が倒産しても、ある一定の範囲内で預金は保護されます。

ペイオフの対象金融機関

ペイオフの対象は、どんな金融機関のどんな預金なのでしょうか？

まずペイオフの対象金融機関とは、日本国内に本店がある銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫などです。

ゆうちょ銀行や、本店が日本にあるインターネット銀行も保護の対象です。

ペイオフの対象外の金融機関

反対に、日本に本店がある金融機関の海外支店や、外国銀行の日本支店、そして政府系金融機関はペイオフの保護対象外です。

ちなみに、JAバンクはペイオフの対象外ですが、代わりに農水産業協同組合貯金保険制度によって保護されています。

ペイオフの対象となる預金

次にペイオフの対象となる預金ですが、すべての金融商品が保護される訳ではありません。

普通預金、定期預金、貯蓄預金では、元本1,000万円までとその利息が保護されます。

当座預金、決済用預金などの利息が付かない預金は全額保護されます。

預金の合計が1,000万円を超える場合

一つの金融機関に預金の合計が1,000万円以上ある場合は、1,000万円を超える部分については預金保護の対象外です。

保護される優先度が高いのは、満期の設定がされていない普通預金や貯蓄預金であり、定期預金の優先度はその後です。

ペイオフの優先順位

例えば、一つの金融機関で普通預金に500万円、定期預金に700万円の預入があるとします。

すると、まず普通預金の500万円とその利息、そして次に定期預金の500万円分とその利息が保護されます。

定期預金の残りの200万円分とその利息については保護金額に含まれません。

同じ銀行の別支店での名寄せ

同じ銀行の別の支店に口座を持っている場合は、全ての口座を名寄せして1人当たり1,000万円まで保護されます。

「保険金支払い方式」と「資金援助方式」

実は、ペイオフは最後の救済法であり「保険金支払い方式」と呼ばれています。

その他に「資金援助方式」と呼ばれる救済法が優先的に実施されます。

これは、破綻した金融機関の業務の一部や全てを、譲受金融機関と呼ばれる別の金融機関に引き継ぐことによって、金融機関の破綻によるダメージを最小限にとどめる救済法です。

定期預金は複数の金融機関に分散する

私たちの預金は、様々な保護制度によって守られています。また金融機関の破綻も、そうそうあるものではありません。

しかし「もしも」はいつ起こるか分かりません。

そこで、保護順位として優先度の低い定期預金は、やはり複数の金融機関に分散して預入するのが賢明な対処法です。

< 戻る | 進む >

定期預金の金利の比較