定期預金とペイオフ

ペイオフの対象金融機関は日本国内に本店がある銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫などです。そしてペイオフの対象となる預金は、普通預金、定期預金、貯蓄預金では元本1,000万円までとその利息が保護されて、当座預金、決済用預金など利息の付かない預金は全額が保護されます。

定期預金よりも普通預金が優先される

金融機関の預金についてペイオフという言葉を聞いたことがあると思います。ペイオフというのは「預金保険制度」のことで、金融機関が破綻した場合に備えて預金者を保護することを目的に設立された制度を指します。対象金融機関の全てが加入している預金保険によって、万が一どこかの金融機関が倒産するようなことがあっても、ある一定の範囲内で私達の預金は保護されることになります。ではその対象になるのはどの金融機関のどんな預金なのでしょうか。

ペイオフの対象金融機関は日本国内に本店がある銀行、信用金庫信用組合、労働金庫などです。ゆうちょ銀行や本店が日本にあるネット銀行ももちろん保護対象となっています。日本に本店がある金融機関の海外支店や、外国銀行の日本支店、そして政府系金融機関はペイオフの保護対象外となっています。JAバンクはペイオフの対象外ですが、代わりに農水産業協同組合貯金保険制度によって保護されています。

また、ペイオフの対象となる預金ですが、全ての金融商品が保護されるという訳ではありません。普通預金、定期預金、貯蓄預金では元本1,000万円までとその利息、当座預金、決済用預金など利息の付かない預金は全額保護されます。一つの金融機関に預金が合計1,000万円以上ある場合は1,000万円を超える部分については預金保護の対象外となってしまいます。保護される優先度が高いのは満期の設定がされていない普通預金や貯蓄預金であり、定期預金は優先度としてはその後ということになります。

例えば、一つの金融機関で普通預金に500万円、定期預金に700万円の預入があるとすれば、まず普通預金の500万円とその利子、そして次に定期預金の500万円とその利子が保護されることになります。定期預金の残りの200万円と利子については保護金額に含まれません。

同じ銀行の別の支店に口座を持っている場合、全ての口座を名寄せして1人当たり1,000万円までの保護が受けられることになっています。金融機関で購入した投資信託個人向け国債などは、預金保険とは別に保護されています。投資信託は証券会社が加入している日本投資者保護基金によって保護されることとなります。そして、銀行で購入した生命保険や年金はやはり銀行ではなく生命保険会社が加入する保険契約者保護機構によって保護されます。

実はペイオフは最後の救済法であり、保険金支払い方式と呼ばれていますが、もう一つ資金援助方式と呼ばれる救済法が優先的に実施されることになっていることはご存知でしょうか。破綻した金融機関の業務の一部や全てを、譲受金融機関と呼ばれる別の金融機関に引き継ぐことによって、金融機関の破綻によるダメージを最小限にとどめる救済法がペイオフ以外にもあるのです。

このように、私達の預金は様々な保護制度によって守られています。また、金融機関の破綻もそう度々あるものだとは考えにくいでしょう。しかし「もしも」はいつ起こるか分かりません。保護順位として優先度の低い定期預金は、やはり複数の金融機関に分散して預入しておくのが賢明な対処法です。

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