定期預金の利息にかかる税金

受取利息に対する税率は、所得税15%+復興特別所得税0.315%+地方税5%の合計20.315%です。法人の場合は地方税分の5%の課税が廃止されたので、15.315%です。

マル優制度と財形貯蓄の活用

定期預金は普通預金と比べて金利が高いのが魅力ですから、少しでも金利の高い定期預金を探して預入するという方も多いでしょう。ところで、貯蓄の利子には税金がかかるということはご存知でしょうか?もちろん、定期預金も例外ではありません。受取利息は収入とみなされて課税の対象となっていますが、どんな種類の税金をどのくらいの税率で引かれているのでしょう。

受取利息にかかる税率は所得税15%に地方税5%を足した計20%となっています。ただし2013年1月から25年間は、「復興特別所得税」がそれに上乗せされます。復興特別所得税とは、東日本大震災からの復興に必要な財源を確保するために創設されたもので、税率は所得税額×2.1%となっています。受取利息に対する所得税率から計算すると15%×2.1%=0.315%、つまり所得税15%+復興特別所得税0.315%+地方税5%の計20.315%、これが受取利息にかかってくる税率だということになります。

これらの税金は、満期が来て利息を受け取る際に銀行によって予め利息から天引きされます。天引きされた税金は、銀行が私達に代わって納付してくれる源泉分離課税方式を採用しています。税引き後の利息が銀行口座に振り込まれた時点で納税は完了していますので、わざわざ確定申告をする必要はありません。ちなみに2016年より法人の利息収入に対しては地方税分の5%の課税は廃止されましたので、法人の貯蓄利子所得に対する税率は15.315%となっています。

ただし、身体障害者手帳を交付されている人、遺族年金を受給している妻、寡婦年金の受給者、障害者年金の受給者、母子年金の受給者にはマル優制度が適用されるので、預貯金の元本350万円までの利子が非課税となります。マル優とは「障害者等の少額預金の利子所得等の非課税制度」の通称です。

この制度を利用するには、金融機関の窓口に年金証書や障害者手帳などの確認書類を添えて、非課税貯蓄申告書を提出する必要があります。また、お金を預け入れる都度、非課税貯蓄申込書を金融機関の窓口に提出しなければなりません。少し手間はかかりますが、該当する方はせっかくの制度ですので是非利用しましょう。

またマル優制度とは別に、税金のかからない貯蓄もあります。財形貯蓄制度という言葉を聞いたことはないでしょうか。正式名称は勤労者財産形成貯蓄と言い、給与から天引きされて会社の取引先金融機関で積立てられます。ただ、この貯蓄制度を利用できるのは会社から給与をもらっていて、勤めている会社がこの制度を導入している場合に限られます。使途に制限のない一般財形貯蓄、住宅の取得や増改築のための財形住宅貯蓄、そして年金として受け取れる財形年金貯蓄の3種類がありますが、このうち、非課税になるのは財形住宅貯蓄と財形年金貯蓄です。

財形住宅貯蓄も、財形年金貯蓄も元本550万円までの利子は非課税となりますし、財形住宅貯蓄と財形年金貯蓄の両方に預入をしている場合は合算して550万円までの利子について非課税とされています。大変にメリットの大きい貯蓄制度ですが、住宅の取得や年金の受取といった本来の目的以外の理由で引出しをすると、5年間遡って課税されてしまいますので注意が必要です。

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