定期預金の相続

金融機関は口座名義人が亡くなったことを知ると、原則としてその口座の取引を全て凍結します。これは定期預金を含めて遺産の保全を図るためです。

煩雑で時間がかかる定期預金の相続

不幸にも近親者が亡くなってしまった場合、故人が遺した定期預金はどう取り扱われるのでしょうか?また、相続するに当たってはどのような手続きを踏めばよいのでしょうか?

それまで故人の財産であった預貯金は、亡くなった瞬間から全ての相続人のものとなります。一部の相続人が勝手に預貯金をおろしたり名義変更をしてしまったりすると、他の相続人の権利を侵害してしまうことになりかねません。それを防ぐためには故人と取引のあった金融機関に残高証明書の発行を依頼しましょう。残高証明書は金融機関が相続人に発行する書類で、口座名義人が亡くなった時点の正確な預貯金の金額を把握することができます。

残高証明書の発行に際して必要になるのは、亡くなった方、すなわち被相続人の死亡が確認できる戸籍謄本、金融機関に手続きに行く人が相続人であることを確認できる戸籍謄本、手続きに行く人の印鑑登録証明書と実印、そして口座名義人の通帳やキャッシュカードもあれば持っていきましょう。定期預金の場合は普通預金と比べて金利が高いのが特徴です。既経過利息も計算してもらい、残高証明書を発行してもらう必要があります。既経過利息とは、口座名義人が亡くなった日の時点で、その定期預金の解約手続きをした場合に支払われることになる利息を指します。

多くの場合、相続人が残高証明発行の手続きをすることで、金融機関は口座名義人が亡くなったことを知ります。そして口座名義人が亡くなったことを把握すると、口座名義人の口座の取引を原則として全て凍結してしまいます。電話代や水道代など公共料金の口座振替もできなくなりますので注意をしなければなりません。たとえ親族だといっても、所定の手続きを済ませなければ引出しに応じることはほぼありません。遺産の保全を図るためです。

それでは、凍結を解除するにはどうしたら良いでしょうか。口座凍結を解除するためには所定の手続きが必要ですが、その際には以下の書類が必要となってきます。銀行所定の名義書換依頼書、被相続人の出生から死亡までの全期間の戸籍謄本、相続人全員の戸籍謄本、相続人全員の印鑑証明書、被相続人の通帳とキャッシュカード、そして遺産分割協議書などを準備しておきましょう。尚、戸籍謄本は取得するのに手間のかかる場合があります。預貯金のある金融機関が複数あって何度も相続の手続きが必要になるのであれば、金融機関に申し出て返還してもらうと良いでしょう。

全ての相続人の間で遺産分割協議がまとまれば、必要書類一式を銀行に提出します。銀行が書類を受け取ってから相続の手続きが完了するまで1週間から2週間程度かかります。こうした手続きを経て銀行が新名義人への名義書き換えを完了すれば、新名義人による取引が可能になります。定期預金の満期日が来るまで継続することもできますし、定期預金を解約して相続人毎に振り込んでもらうこともできます。ただし、定期預金を解約した場合には預入をした時の利率ではなく、解約利率が適用されますので覚えておきましょう。

相続の手続きは思いのほか煩雑で時間もかかります。普段から定期的に口座の整理などをしたり、遺言書を用意しておくことで遺された人達の負担もうんと小さくなります。法律の専門家や銀行の窓口などで相談して手続き方法をよく理解しておくことが大切です。

< 戻る | 進む >

定期預金の金利の比較

メニュー

コラム

カテゴリー

メニュー

Copyright (C) 2008-2017 定期預金の金利の比較 All Rights Reserved.