定期預金の中間利払い

単利型で預け入れ期間が2年以上の定期預金は、発生する利息の一部が応当日と呼ばれる利息支払い日に指定した口座に入金されます。そして残りの利息は満期時に支払われます。このように単利型の定期預金において一定の応当日ごとに利息の一部が支払われる仕組みを中間利払いと言います。

預け入れ期間が2年以上の単利型の定期預金の場合

2年以上の預け入れ期間の定期預金で貯蓄をしていると、例えば6ヶ月毎や1年毎に利息の一部が支払われることがあります。これを中間利払いと言います。中間利払いは、利息の計算方法や支払時期などの利息支払方法が金融機関によって異なりますので、実際に利息が支払われた時に戸惑う人も多いことでしょう。この中間利払いとはどのような仕組みなのかを見ていきます。

定期預金には単利型の定期預金と複利型の定期預金があります。複利型の定期預金なら利息は定期預金の元金に組み込まれて運用され、最終的に満期時に一括して支払われるのが一般的です。それに対して単利型の定期預金の場合には、利息は定期預金の元金に組み込まれることはありません。例えば預け入れ期間が1ヶ月、2ヶ月、3ヶ月、6ヶ月、1年など、2年未満の定期預金ならば、満期時にそれぞれの預け入れ期間に応じた利息は全額あらかじめ指定した口座に入金されます。そして預け入れ期間が2年以上の定期預金では、発生する利息の一部は応当日と呼ばれる利息支払い日に指定した口座に入金され、残りの利息は満期時に支払われる仕組みになっていることが多くなっています。このように単利型の定期預金が運用されていく中で、一定の応当日ごとに利息の一部が支払われる仕組みを中間利払いといいます。応当日とは、毎年や毎月の同じ日を指します。例えば定期預金に預け入れた日が4月1日の場合の年応当日なら来年の4月1日、再来年の4月1日…となり、月応当日なら来月の1日、再来月の1日…となります。

ただ中間利払いについては多くの人が分かりづらいと感じる様です。それは通常の利息計算方法で計算される利息額と、実際に中間利息として中間利払い日に支払われる利息額とが異なることがあるからです。従来型の一般的な銀行など多くの金融機関では、中間利払い利率を用いて中間利息を計算しています。中間利払い利率は約定利率の70%程度に設定されていることが多いので、中間利払い利率で計算される中間利息は本来の支払利息よりも少ない金額になります。つまり定期的に支払われる中間利息は本来の利息の一部で、中間利息と本来の支払利息との差額は満期日に支払われることになります。このように金融機関によって2年以上の預け入れ期間の単利型の定期預金では、応当日には利息の一部のみが支払われるという特徴を持ちます。ところが2年満期の単利の定期預金に限り、中間利息を指定口座に入金せずに定期預金として運用できる場合があります。三菱東京UFJ銀行三井住友銀行などでは、2年満期の定期預金の中間利息を1年満期の定期預金にできます。中間利息を定期預金にすること、つまり子定期にすることで中間利息にも利息がつくことになり、予め指定した口座へ中間利息を入金してもらう場合と比べて子定期の利息差の分、満期時に受け取る利息の合計額は多くなります。

メガバンクなどの一般的な銀行では、3年以上の預け入れ期間の定期預金には複利型の商品もあり、利息は満期時に一括して支払われます。そして2年以上の預け入れ期間の単利型の定期預金商品の場合には、中間利払い利率によって計算された利息が中間利払い日に支払われます。しかし、ネット銀行などでは必ずしも複利型の定期預金と単利型の定期預金の両方の定期預金を提供しているとは限りません。複利型の定期預金だけ、または単利型の定期預金だけを取り扱う金融機関もありますし、複利型の定期預金と、単利型の定期預金の両方の定期預金を扱う金融機関もあります。また利息は必ず中間利払いという形で支払われるわけではありません。満期時に利息の全てを支払う方法を採用している場合もありますし、預け入れ時に、中間利払いによって利息を受け取るか満期時に利息を受け取るかを選択できる金融機関もあります。このように中間利息の扱いも一律ではなく金融機関によって様々ですので、中間利払いがある商品を利用したい場合には事前に商品の内容をよく確認する必要があります。

ところで、中間利払いがある定期預金を中途解約する時には支払利息額はどのように計算されるのでしょうか。預け入れ期間が長い単利型の定期預金だと、既に中間利息をいくらか支払われてしまっている場合もあるでしょう。定期預金の中途解約に際して多くの金融機関では中途解約利率を定めており、満期日が来る前に定期預金を解約すると本来の約定利率は適用されず、中途解約日に応じた中途解約利率を適用して利息計算を行います。受け取った中間利息の合計が中途解約利息より多い場合には、中間利息から中途解約利息を差し引いた差額を定期預金の元本から差し引いて精算することになります。なお、中間利払いによる支払利息はもちろん課税対象となっています。その内訳は、個人の場合なら所得税15%、地方税5%、そして2013年1月から25年間は復興特別所得税0.315%も上乗せされ、合計20.315%が源泉分離課税されています。

このように複利型の定期預金商品とは異なり、単利型の定期預金の中間利払いの方法は金融機関によって大きく異なります。ですから2年以上の単利型の定期預金の契約をする際には、利息総額がいくらくらいになるのかはもちろん、中間利息の利払頻度はどの程度なのか、また2年満期の定期預金の利息の取り扱いなどについても商品概要説明書などでしっかり確認しましょう。中間利払いは分かりにくい仕組みですので、不明な点は取引店に問い合わせをしてみることです。そして定期預金は総合口座に組み入れて総合口座通帳1冊にしておくことで、普通預金とともに手軽に管理や記帳をすることができます。定期的に通帳記帳をして中間利息を把握しておけば、中間利払いについてより理解を深められます。

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