定期預金の贈与

定期預金の贈与については、年間110万円以内の贈与なら贈与税がかかりません。また未成年の小さな子供に対する贈与は、その子の法定代理人である親権者が贈与を受ける意思を表せばよく、親権者の一存で契約が成立します。その他のケースとして、親族ではない第三者間での贈与の場合は、年間に預け入れられた定期預金の金額が110万円以下であれば贈与税の課税対象にはなりません。110万円を超える場合には、贈与を受ける側が規定された贈与税を支払います。

定期預金の贈与で課税対象にならないポイント

あなたは定期預金の贈与について考えたことはありますか?贈与とはある人が別の人に無償で自分の財産を譲ることです。もちろん一定以上の金額を贈与した場合には税金がかかってきます。深く考えずに作成した定期預金が、後になって思わぬトラブルを招いてしまう場合もあります。定期預金の贈与についてありがちなケースを例に挙げながら、贈与について考えてみましょう。

贈与とはある人(贈与者)が別の人(受贈者)に自分の財産を無償で与えることを内容とする契約です。贈与については民法第549条で規定されており、贈与者が譲りますと言い、受贈者が頂きますと言う意思表示をするなど、双方の合意があれば契約が成立します。そう考えてみると、贈与は日常生活の中で普通に行われているものであることに気が付くでしょう。しかし贈与者側が一方的に相手に財産を譲るつもりでいるだけでは贈与契約は成立しません。また、1人の人が1月1日から12月31日までの1年間に贈与された金額の合計が110万円以下の場合には贈与税はかかりません。しかし、それ以上の金額を贈与された場合にはその金額に応じて課税され、贈与税は受贈者側が確定申告を行い税務署に申告書を提出する必要があります。贈与税は贈与額から110万円の基礎控除額を除いた部分にかかりますが、贈与金額によって更に控除額が差し引かれます。贈与金額から基礎控除金額を差し引いた課税価格が200万円以下の場合は税率10%で、そのほかの控除額はありません。課税価格が200万円超300万円以下の場合の税率は15%で控除額は10万円、課税価格300万円超400万円以下の場合の税率は20%で控除額は25万円、課税価格400万円超600万円以下の場合の税率は30パーセントで控除額は65万円、課税価格が600万円超1,000万円以下の税率は40%で控除額は125万円、課税価格が1,000万円超1,500万円以下の場合の税率は40%で控除額は175万円、課税価格が1,500万円超3,000万円以下の場合の税率は50%で控除額は250万円、課税価格が3,000万円超の場合の税率は55%で控除額は400万円となっています。

贈与とよく比較される仕組みとして相続が挙げられます。相続もある人から別の人に相続財産が継承されるという点では確かに贈与と似ていると言えますが、相続では譲る側(被相続人)が亡くなってから、相手(相続人)が財産を相続するという点が大きく異なります。また相続は被相続人と相続人との間で財産を相続するかしないか、という意思表示を共有することによって成立するものではなく、被相続人が死亡することによって自然に相続人がその権利を得るという点も贈与とは異なります。相続税は基礎控除額が最低でも3,600万円で、法定相続人の人数が1人増えるごとに基礎控除額が600万円ずつ高くなっていきます。

贈与の仕組みや贈与税率、また贈与と相続との違いについて見てきましたが、具体的なケースを見ながら定期預金の贈与について考えてみましょう。年間110万円以内の贈与なら贈与税がかからないことは比較的知られています。子供がいる人だと、毎年その金額以内に収まるように定期預金に預け入れをして、いつか子供に贈与しようと準備していることもあるでしょう。ここで、贈与税がかからない範囲ということで毎年、年間110万円を子供名義の定期預金口座に定期預金として預け入れたとします。10年経てば定期預金通帳には1,100万円が貯まることになりますが、その通帳をそのまま子供に渡すと、非課税枠の贈与とはみなされず1,100万円に対する贈与税を支払わなければならないことがあります。まず贈与においては双方の合意が必要なので、単に親が子供のために内緒で貯めているお金は、親が子供の名義を借りて行っている貯蓄だと見なされてしまいます。またこのケースのような場合だと、定期預金通帳や印鑑を親が管理していて子供が定期預金を自由に扱えない状態にあるとすれば、やはり子供の預金だとはみなされず、このまま子供に渡した場合には課税対象となってしまいます。1,100万円の総預金額に対する贈与税額ですが、基礎控除額が110万円、総預金額に対する贈与税率が40%、そして贈与金額に対する控除額が125万円ですので、{1,100(万円)−110(万円)}×0.4(%)−125(万円)=271万円もの贈与税を支払わなければならないことになってしまいます。こうした事態を避けるには、毎年贈与契約書を作成し、贈与をするために定期預金を作成したのだという確かな証拠を残すのが効果的です。

しかし、その子供が未成年の場合ならどうなるでしょう?民法においては親権者を次のように規定しています。未成年の子は父母の親権に服し(民法818条)、親権者は子の財産に関する法律行為についてその子を代表し(民法824条)、子の財産は親権者が注意をもって管理しなければならず(民法827条)、成年になった時親権者は財産の計算をしなければならない。この時養育等にかかった費用は財産から相殺できる(民法828条)。つまり未成年の小さな子供に対する贈与は、その子が受贈の事実を知っていたかどうかという点に関わらず、子の法定代理人である親権者が贈与を受ける意思を表せばよく、親権者の一存で契約が成立するということになります。例えば親が未成年の子供へ定期預金を贈与したいと考えているのなら、親自身が贈与者であり受贈者の代理人になりますので、特に子供に定期預金の事を知らせる必要はありません。ただし、1年間に110万円を超える金額を定期預金に預け入れをした場合にはもちろん贈与税を支払わなければなりません。また、子供に定期預金の事を知らせていなくても、後にトラブルが起こらないように贈与契約書は必ず作成しておきましょう。そして未成年の子が成年になった場合には、親権者が定期預金通帳を管理する立場にはなくなるので、親は定期預金通帳や銀行印を速やかに子供の管理下に移す必要が出てきます。

次に専業主婦の妻が、生活費の残りを妻の名義の定期預金として貯蓄したような場合はどうなるでしょうか。贈与税は、夫婦や親子関係でやり取りする日常生活に必要な生活費や教育費などにはかけられないことになっています。これは金額の大きさには関係なく、あくまでも通常必要かどうかという部分に主眼を置きます。ですから生活費として妻に毎月100万円渡していたとしても、使い切ってしまえばそれは通常必要な生活費とみなされ贈与税がかかることはありません。しかし、節約して生活費を切り詰めた残りを妻の名義の定期預金として貯めてしまうと、それは贈与税の課税対象となってしまいます。妻が専業主婦の場合、収入の全ては夫が働いて得たものであり、それを妻が自分名義の定期預金として預け入れすれば、そのお金は夫から妻へ贈与したものとみなされます。もちろん夫名義の定期預金を解約し、名義変更して妻名義の定期預金として預け変えた時も同様です。この場合もやはり贈与契約書を作成しておけば、1年につき定期預金の金額が110万円以下の部分については非課税となります。また社会通念上妥当な金額であればお年玉や入学祝い金、結婚祝い金などは贈与とはみなされず、贈与税の課税対象とはならないことも覚えておくと良いでしょう。

以上、親族間の贈与についてみてみましたが、最後に親族ではない第三者間での贈与の場合ならどうでしょう。その場合は特に難しいことはなく、年間に預け入れられた定期預金の金額が110万円以下であれば贈与税の課税対象とはなりません。ただし、1年間に預け入れられた定期預金の金額が110万円を超える場合には贈与を受ける側が規定された贈与税を支払います。もちろんこの場合も贈与契約書は必ず作成しておきましょう。

財産の贈与を行う場合は、贈与する金額に関わらず贈与者側と受贈者側で贈与の事実を認識することが重要とされています。もちろん定期預金を贈与する場合もその例に漏れません。贈与に際しては贈与契約書を作成しておき、それに沿って定期預金への預け入れを行うようにしましょう。定期預金に預け入れをする時には現金で預け入れをするのではなく、自分の口座から贈与したい定期預金口座へ資金を振り込むなど、必ず金融機関の口座を経由して記録を証拠として残しておくことも必要です。また、受贈者側がその定期預金口座を自分で管理することが、贈与を確定させる上で重要な手続きであるということを知っておいて下さい。加えて贈与契約書を作成するときのポイントとして、書類に必要となる贈与者と受贈者の署名は贈与者と受贈者が各々自署すること(受贈者が未成年の場合は法定代理人、通常は親権者が署名する)、日付を記入すること、贈与契約書の原本を受贈者が保管しておくこと、この3つが挙げられます。また、全国各地にある公証役場に贈与契約書を持って行って確定日付を押してもらうのも良いでしょう。大切な資産を定期預金にして贈与しようと考えているのであれば、手続きの上で不明点が出てきた時には弁護士や税理士など、法律や税務に詳しい専門家に相談することをおすすめします。

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