定期預金の預け替え

定期預金の預け替えをするには、単に金利を比べるだけでは不十分です。古い定期預金の運用を始めた時期、満期までの残り期間、満期を迎えた時の受取利息と、預け替えを予定している新しい定期預金の諸条件とをしっかり比較する必要があります。また手数料がかからない資金移動の方法などにも工夫を凝らしたいです。

利息計算で定期預金を比較

定期預金の預け替えを検討する大きな理由の一つとしては、金利の問題が挙げられるでしょう。一昔前は都市銀行でも地方銀行でも定期預金の金利は横並びで、どの金融機関に預け入れをしても受取利息に差が出るようなことはありませんでした。しかし現在は定期預金の金利は金融機関ごとに異なります。金融機関によって定期預金の金利差が10倍以上あるというケースも珍しくはありません。現在預け入れをしている定期預金と他の金融機関の定期預金との金利を比較してみて、他の金融機関の高い金利に興味が湧けば、定期預金の預け替えを考えるのも自然な流れでしょう。ただし定期預金の預け替えをする場合にはいくつか注意点があります。

高金利に期待して定期預金の預け替えをするのであれば、どのタイミングで定期預金の預け替えをするかについてよく考える必要があります。現在預け入れをしている定期預金が満期を迎えてから別の定期預金に預け替えをするという場合には、特に複雑なことはありません。定期預金の満期時の取扱条件が自動継続になっているのなら、予め満期自動解約扱いに条件を変更しておけば、満期時には普通預金口座に元本と受取利息が入金されます。その上でインターネットなどを利用して、定期預金の金利情報をしっかりチェックします。そしてこれまでの定期預金よりも金利面で有利な他の金融機関の定期預金が見つかったら、預け替えをすればよいでしょう。注意が必要なのは、預け入れをしている定期預金の満期を待たずに解約して、別の金融機関の定期預金に預け替えをする場合です。預け入れをしている定期預金を満期が到来する前に中途解約してしまうと、ペナルティとして解約利率が適用されてしまいます。定期預金の解約利率は金融機関によって異なりますが、普通預金程度の低い金利が適用されてしまうこともあります。基本的には定期預金の預け入れ期間が長いほど、そして預け入れ金額が大きいほど本来の受取利息は大きくなるものです。ですから、もし現在預け入れをしている定期預金の満期が近づいているようであれば、満期が来て利息を受け取ってから預け替えをすることをお勧めします。なぜかというと、解約利率の適用によって受取利息が大幅に減ってしまうのは大変にもったいないからです。逆に運用している定期預金に預け入れをしたばかりだという場合なら、なるべく早く定期預金の預け替えをする方がメリットがあるでしょう。預け入れをしたばかりなら元々の受取利息は微々たるものですから、中途解約による受取利息の減少分はあまり気にする必要はありません。受取利息の減少分は、金利の高い定期預金の運用で充分にカバーできるはずです。このように定期預金を預け替えすることによってメリットを得るためには、単に双方の金利のみを比較するだけでは不十分です。定期預金の運用を始めた時期、満期までどれくらいの期間があるのか、満期を迎えた時に受け取れる利息がいくら位になるのか等を、預け替えをしようとしている新たな定期預金の条件としっかり比較する必要があります。

では満期の到来を待たずに定期預金の預け替えをする場合、具体的に新旧の定期預金の金利や利息をどのように比較すればよいのかを考えてみましょう。例えば1年満期、金利1%のAという定期預金商品に元本100万円を預け入れしたとします。ところが、定期預金Aを運用している途中でさらに金利が高い定期預金Bを見つけ、預け替えを検討したとしましょう。受取利息の計算式は、受取利息=預け入れ金額(円)×金利(%)÷365(日)×預け入れ日数(日)ですので、1年満期の定期預金Aに預け入れをした場合の受取利息は、1,000,000(円)×0.01(%)÷365(日)×365(日)=10,000(円)となります。そして今、定期預金Aから定期預金Bに預け替えをしたいと考えています。その場合、定期預金Bに預け替えをした時点から、元々預け入れをしていた定期預金Aの満期日までがどれくらいの期間があるかに着目をします。その期間の定期預金Bの受取利息が、元々定期預金Aに預け入れをしておけば受け取れたはずの利息の10,000円を上回れば、預け替えをするメリットがあると言えるでしょう。もちろん、定期預金Aの満期日が近づくほど定期預金Bの金利が高くならなければ、定期預金の預け替えをするメリットは薄れてしまいます。この定期預金Aと定期預金Bのケースで考えてみましょう。受取利息から金利を求める計算式は、金利(%)=受取利息(円)÷預け入れ金額(円)×365(日)÷預け入れ日数(日)となります。定期預金Aの満期日まで残り90日の時点で定期預金Bへの預け替えを検討するとしましょう。受取利息から金利を求める計算式に当てはめると、金利(%)=10,000(円)÷1,000,000(円)×365(日)÷90(日)となりますので、定期預金Bの金利がおよそ4.055%よりも高くなれば預け替えによるメリットがあると言えます。厳密にいえば定期預金Aを中途解約する際には、解約利率の適用による受取利息が発生しますが、ここではそれを考えに入れないものとします。このように、定期預金Aの満期日が近くなればなるほど定期預金Bの金利が高くならなければ、定期預金の預け替えをするメリットは薄れてしまいます。

また、実際に定期預金の預け替えをする際には、これまで定期預金を預け入れしていた金融機関から新しく定期預金を預け替える金融機関へお金を移動させなければなりません。資金を移動させる方法は色々ありますが、やはり振り込みが安全性と利便性において他の方法よりも優れていると言えるでしょう。しかし、振り込みをするには振込手数料がかかります。預け替えをする定期預金の金額がそれほど大きくなければ受取利息自体も少額です。すると振込手数料が受取利息を上回ってしまうかもしれず、それでは預け替えをするメリットも薄れてしまいます。できるだけ振込手数料がかからないようにするには、ネット銀行を併せて活用するのが有効です。無条件で月に何回か他行宛振込手数料が無料になるネット銀行は結構あります。これまで定期預金を預け入れしていた金融機関から預け替えをしたい金融機関に資金移動させる際に、そうしたネット銀行を経由させれば振込手数料をかけなくて済みます。一般的に金融機関は各々の提携ATMネットワークに加入しており、提携金融機関同士なら、相互のATMでの引き出しや預け入れの手数料が無料になっている場合が多いものです。ですから下準備として、まず取引金融機関と提携しているネット銀行を探して、口座開設をしておきましょう。ATMネットワークシステムを上手に利用すれば、定期預金を預け入れしている金融機関からネット銀行に手数料をかけずに資金を移動することができます。そして更に、ネット銀行の他行宛振込手数料が無料になるというメリットを生かして、ネット銀行から新しく定期預金を預け替えしたい金融機関へ資金を振り込めます。そうすれば振込手数料をかけることなく定期預金を預け替えするための資金が移動できます。このようにネット銀行を上手に活用すれば、資金移動や振り込みなどの利便性が格段に高まるでしょう。口座開設する手間はかかりますが、無料で利用できる提携ATMの多さの点でネット銀行には大変な魅力があります。

一般的に都市銀行の定期預金金利はあまり高くないと言われます。例えば、これまで三井住友銀行で預け入れをしていた定期預金を、金利の高さで定評のあるオリックス銀行の定期預金に預け替えをするケースで考えてみましょう。三井住友銀行は、ネット銀行であるソニー銀行の提携金融機関になっています。三井住友銀行のATMを利用すれば、ソニー銀行の普通預金口座への入金は平日、土日祝日とも24時間手数料無料で利用できます。まず、三井住友銀行で定期預金を解約して三井住友銀行の普通預金口座に入金しておきます。そして三井住友銀行のATMで三井住友銀行のキャッシュカードを利用して、現金を普通預金口座から出金します。それから同じATMを利用して、現金をソニー銀行のキャッシュカードでソニー銀行の普通預金口座へ入金します。一方ソニー銀行では無条件で月に一度、手数料無料で他行宛の振込をすることができます。そのサービスを利用して、資金をネット振込でソニー銀行からオリックス銀行の普通預金口座に移動します。その後に資金をオリックス銀行で定期預金に預け替えすればよいでしょう。ネット銀行であるオリックス銀行では通帳やキャッシュカードの発行をしていません。キャッシュカードがないのですから、一般の金融機関ATMを利用した取引は一切できず、入出金をするには他の銀行を仲介して振り込みをするしか方法はありません。ですからソニー銀行のように振込手数料が無料になる金融機関を利用して入金するのがもっとも効率的です。

定期預金は元本保証されている金融商品であり、大切な資産を減らしてしまう心配が不要である点が最大のメリットです。一旦預け入れをしておけば必ず資産は増えていきます。しかしもう一歩進んで金利の高い定期預金に預け替えをすることで、大切な資産を更に殖やすことも可能です。そのためには時々、定期預金の見直しをすることが必要です。金利状況は日々変化していきます。常日頃から資産管理に気を配り、金利優遇のあるキャンペーン商品などの情報に積極的に触れるようにしましょう。そうすればお得な定期預金の預け替えのタイミングを逃すことなく、スムーズに手続きを行うことができるでしょう。

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