確定拠出年金の定期預金

確定拠出年金とは、拠出した掛金が個人ごとに管理され、掛金とその運用収益の合計額をもとに、年金受取額が決定される年金制度です。確定拠出年金には「企業型」もあれば「個人型」の確定拠出年金(愛称iDeCo(イデコ))もあります。これらの確定拠出年金では定期預金の運用も可能です。

確定拠出年金の定期預金と一般的な定期預金との違い

定期預金といえば、貯蓄の基本ともいえる金融商品であり、「まとまったお金はとりあえず定期預金に預けている」という方は多いのではないでしょうか?現在のような低金利の場合、定期預金は決して魅力的な利息がついているとはいえません。しかし、定期預金のもつ商品性である、元本が確保される安心感や、いざという時に中途解約をして現金として引き出すことができる柔軟性は、多くの方に支持されています。

ところで、確定拠出年金でも定期預金の運用ができることはご存じですか?確定拠出年金とは、拠出した掛金が個人ごとに管理され、掛金とその運用収益の合計額をもとに、年金受取額が決定される年金制度です。確定拠出年金には、企業が退職金制度として導入し、企業が掛金を拠出する(規約に定めた場合は、加入者も拠出可能)「企業型」の確定拠出年金と、加入者自身が掛金を拠出する「個人型」の確定拠出年金(愛称iDeCo(イデコ))があります。とくに、平成29年の確定拠出年金制度の改正により、興味を持たれた方も多いのではないでしょうか。

確定拠出年金は、加入者が運用商品を選択し、運用次第で将来の年金受取額が変わります。運用商品は、安全性を重視する元本確保型商品の定期預金や保険商品、価格変動型でリスクをとりながら収益性を重視する投資信託など多岐に亘ります。ここでは、確定拠出年金で定期預金を運用する前に、一般的な定期預金との違いとして抑えておきたいことを紹介します。

はじめに、流動性についてです。一般的な定期預金は、満期日がくれば現金を引き出すことが可能です。また、満期日前の中途解約は、中途解約利率により一部利息は減額されますが、元本は確保した状態で現金を引き出すことが可能です。一方、確定拠出年金の定期預金は、老後資金を積み立てることが前提であるため、原則60歳まで手元に現金として受け取ることができません。急にお金が必要になった場合も、途中で掛金を引き出すことができないため、流動性が低いのです。そのため、確定拠出年金で定期預金の運用をする際は、60歳まで使わない余裕資金を、無理のない範囲で積み立てる必要があります。なお、確定拠出年金の定期預金は、原則60歳まで現金化をすることができませんが、投資信託など他の金融商品に変更して運用することは可能です。

次に、税制面についてです。一般的な定期預金は、所得控除の対象ではありませんが、個人型確定拠出年金(iDeCo)の定期預金は、掛金が全額所得控除の対象となります。確定拠出年金の未加入時と比較すると、所得税や住民税の支払い額が軽減するため、税制面のメリットが感じられると思います。なお、企業型確定拠出年金の場合は、企業が拠出した掛金は全額損金に算入され、加入者が拠出した掛金は全額所得控除の対象となります。加えて、一般的な定期預金は、利息部分に20.315%の税金がかかりますが、確定拠出年金の定期預金の利息は、非課税となります。また、確定拠出年金は、60歳以降に積み立てた資金を受け取る際にも税制が優遇されています。年金として受給する場合は公的年金等控除の対象となり、一時金として一括で受給する場合は、退職所得控除の対象となるのです。

このように、税制面のメリットが魅力的な確定拠出年金ですが、気になることとして特別法人税の存在があります。現在は凍結されていますが、本来、確定拠出年金の積立金(拠出金+運用収益)には、年間1.173%の特別法人税がかかります。この特別法人税が今後凍結解除された場合、確定拠出年金を低金利の定期預金で運用していると、税引き後に元本が割れてしまう可能性があるのです。そういったデメリットも一方ではあるということを知っておいていただきたいと思います。

続いて、手数料についてです。一般的な定期預金を預ける際には手数料がかかりません。しかし、確定拠出年金の定期預金の場合、定期預金自体に手数料はかかりませんが、確定拠出年金として口座を管理するための手数料がかかります。企業型確定拠出年金の場合の手数料は、企業が負担します。個人型確定拠出年金(iDeCo)の場合の手数料は、全額加入者の負担となります。例えば、毎月の定期預金の掛金を1万円としていた場合、1万円から手数料を引いたものが、確定拠出年金の定期預金として積み立てられます。掛金1万円がそのまま積み立てられるわけではないのです。なお、毎月発生する手数料は、1.国民年金基金連合会に支払う手数料、2.事務委託先の金融機関(信託銀行)に支払う手数料、3.運営管理機関に支払う手数料の3点です。金融機関の中には、楽天証券SBI証券のように一部の手数料を無料としている銀行もあります。また、初回の掛金からは、確定拠出年金の口座開設にかかる手数料も引かれます。個人型確定拠出年金(iDeCo)の場合は、運用する金融機関を銀行や証券会社、保険会社などから自由に選ぶことができるため、毎月負担する手数料の金額も金融機関を選択する際のポイントとなります。もちろん、運用する金融機関の商品ラインナップの充実度も重要ですが、確定拠出年金は長期の運用となりますので、毎月の手数料は安い方がよいでしょう。なお、企業型確定拠出年金の場合、運用する金融機関は企業が選定しますので、加入者が金融機関を選択することはできません。

最後に、抑えておきたいこととして、ペイオフがあります。ペイオフとは、預金保険制度による預金者保護の一環で、金融機関が破綻した場合、預金保険機構が破綻した金融機関にかわって、預金者に一定額の払戻しを行う制度です。定期預金や利息のつく普通預金等(一般預金等)は、預金者1人あたり、1金融機関ごとに合算され、元本1000万円までと破綻日までの利息等が保護されます。一般的な定期預金は、ペイオフの対象として既に認識されている方も多いと思いますが、確定拠出年金の定期預金もペイオフの対象となります。そのため、同じ金融機関で一般的な定期預金と確定拠出年金の定期預金を運用している場合、その金額は合算されます。既に一つの銀行で多額の定期預金を預けており、個人型確定拠出年金(iDeCo)で定期預金の運用を考えている場合は、一般的な定期預金とは別の金融機関で個人型確定拠出年金(iDeCo)の加入を検討した方がよいと思います。また、既に多額の一般的な定期預金と企業型確定拠出年金の定期預金を同じ金融機関で管理されている場合は、一般的な定期預金を企業型確定拠出年金とは別の金融機関に預け替えすることも検討した方がよいと思います。なお、一般的な定期預金や確定拠出年金の定期預金、利息のつく普通預金等、ペイオフの対象となる預金等の合算額が1000万円に満たない場合は、ペイオフの対象となる預金の全額が保護されますので、運用する金融機関の変更等を行う必要はとくにありません。

ここまで確定拠出年金の定期預金と、一般的な定期預金の違いについて紹介してきました。違いをまとめると、企業型確定拠出年金の定期預金と個人型確定拠出年金(iDeCo)の定期預金、いずれも「原則60歳まで掛金の引き出しができないこと」、「税制優遇により、利息が非課税であること」、「60歳以降に資金を受けとる際も税制優遇があること」、といえます。また、個人型確定拠出年金(iDeCo)の場合は、毎月手数料がかかることも忘れてはいけないポイントですし、掛金の全額が所得控除になるという節税メリットも重要です。ただし、確定拠出年金の全額を定期預金で運用した場合、現在のような低金利では確定拠出年金の魅力である税制面のメリットを十分にいかしきれていないともいえます。例えば、確定拠出年金で投資信託を選択した場合、分配金や売却益も全て非課税になります。つまり、確定拠出年金の投資信託で運用収益が出ている場合、運用収益がそのまま元本に組み込まれて運用されるため、効率的に資産を増やしていくことができるのです。確定拠出年金の運用期間は60歳までと長期に亘ります。投資信託は元本が割れる可能性があるリスク商品ではありますが、ご自身のリスク許容度と相談しながら、定期預金などの元本確保型の金融商品と組み合わせて、老後の資産づくりを検討していただければと思います。

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