定期預金の凍結

金融機関は口座名義人が亡くなると、口座名義人の定期預金や普通預金などの全ての口座を凍結します。すると、凍結を解除して定期預金の解約手続きをするにしても、大変に面倒な手続きが必要です。預貯金がある金融機関で口座の凍結を解除するには、法定相続人や遺言執行者などが預金の相続や名義変更の手続きを行わなければなりません。

口座の凍結を解除するための持ち物や方法

金融機関では口座名義人が亡くなったことを知ると、口座名義人の定期預金や普通預金などの全ての口座を凍結してしまいます。そうなれば口座名義人の定期預金はもちろん解約することができませんし、普通預金の出入金や公共料金の引き落としさえできない状態になります。いったん口座を凍結されてしまうと、非常に煩雑な手続きを済ませない限り凍結を解除することができません。口座の凍結を解除するためには口座名義人の取引金融機関で相続や名義変更の手続きをする必要があります。しかし一般的には口座名義人が亡くなった直後は葬儀や様々な届出などの手続きに追われるため、直ちに金融機関で相続や名義変更の手続きをするのは難しいでしょう。とはいえ、口座名義人が亡くなる前に病院に入院していたりすれば病院代などを支払わなくてはならず、また葬儀代も必要になってきます。そのための費用を亡くなった人の口座にあるお金で賄いたいというケースも出てくるでしょう。口座名義人が亡くなったことによって口座が凍結された場合、どのような手順でどのように相続や名義変更の手続きをしていけば良いのでしょうか?

もし亡くなった人が一家の大黒柱であったとすれば、亡くなった人の名義の口座で家計管理をしていることもあるでしょう。そうした場合に口座を凍結されてしまうと、生活費すら下ろせなくなり非常に困ります。そういった事情を考慮して、所定の書類を提出することで必要最小限の金額の払い戻しに応じてくれる金融機関もあります。ただし、払い戻しの対象理由やその際に提出する必要書類などは金融機関によって異なりますし、全ての金融機関がそうした払い戻しに応じてくれるという訳でもありません。金融機関は口座名義人が亡くなったことを知れば口座を凍結します。しかし金融機関側が口座名義人の死亡を知るきっかけのほとんどは、口座名義人の遺族からの問い合わせだといいます。故人の口座の名義変更の手続きなどについて、遺族が金融機関に問い合わせをして初めて口座名義人の死亡情報は金融機関に伝わります。つまり遺族が口座名義人の死亡を金融機関に伝えなければ、基本的には口座名義人の口座は凍結されることはない訳です。ですから口座名義人が亡くなった後であっても、暗証番号さえ分かっていればキャッシュカードを利用して普通預金口座からお金を引き出すことはできます。どうしても当座の生活費などが必要な場合には、とりあえずキャッシュカードを利用して必要最小限のお金を引き出すのもやむを得ないかもしれません。ただし、後の遺産分割の際にトラブルが発生しないよう、領収証などは必ず控えて使途を明確にしておかなければなりません。また通常、定期預金は満期日が来るまで解約することはできませんし、定期預金を中途解約するには口座名義人が金融機関の窓口で解約手続きを行う必要があります。しかし口座名義人が亡くなってしまえば当然、遺族が相続や名義変更の手続きをしない限り定期預金の解約手続きを行うこともできません。口座名義人が亡くなれば、場合によっては相続税の申告なども行わなければなりませんが、その申告期限は相続発生日から10ヶ月以内となっています。ですから口座名義人が亡くなった後はできるだけ早く口座凍結の解除の手続きを行い、定期預金の解約をして相続財産を一つにまとめた上で、遺産分割を済ませておくのが良いでしょう。

このように、名義人の死亡によって口座が凍結されると遺族にとっては不都合なことも多いものです。口座の凍結自体は特に法律によって決められていることではなく、金融機関が自主的に行っていることだといいます。しかしなぜ口座名義人が亡くなった場合に金融機関は口座を凍結してしまうのでしょうか?口座名義人の預貯金は定期預金も含め、口座名義人の死亡によって全て相続財産となります。金融機関では、法定相続人が複数人いる場合には相続財産は全ての相続人の共有であり、遺産分割が終了するまでは特定の相続人が勝手に相続財産を処分することはできないという立場をとっています。例えば法定相続人のうちの1人が、他の法定相続人の了承を得ないうちに金融機関で定期預金などを解約して払い戻しをしてしまうと、他の法定相続人の相続権を侵害する恐れが出てきます。そうなれば最悪の場合、訴訟騒動にまで発展してしまう可能性があります。そうした相続をめぐるトラブルを避けるために、金融機関では口座名義人が死亡したことを知るといったん口座名義人の口座を凍結させてしまうのです。

口座の凍結を解除するためには、口座名義人の預貯金がある金融機関で法定相続人や遺言執行者などが預金の相続や名義変更の手続きを行います。被相続人の遺言書の有無によって、必要書類や持ち物は多少異なってきますが、通常は遺言書がないケースの方が一般的でしょう。その場合、口座名義人である被相続人が生まれてから亡くなるまでの連続した戸籍謄本、法定相続人全員の戸籍謄本、法定相続人全員の印鑑証明書と実印、銀行所定の相続届、そして被相続人の預金通帳やキャッシュカード、届出印などが必要となります。金融機関によっては、この他に遺産分割協議書の提出を求められる場合もあります。遺産分割協議書とは、法定相続人の間で相続遺産をどのように分割するかを協議し、その協議の内容に全ての法定相続人が合意していることを証明する書面です。法定相続分以外の割合で相続財産を分割する場合には遺産分割協議書は大変有効です。遺産分割協議書は決められた書式があるわけではないので自分たちで作成することもできますが、被相続人が亡くなった後は様々な手続きを進めていかなければなりません。遺産分割協議書を作成するのが大変だという場合には、弁護士や司法書士、行政書士などの法律の専門家に依頼して書類を作ってもらうのも良いでしょう。遺産分割協議書がある場合には口座名義人の取引金融機関は定期預金を解約し、普通預金などと併せた相続財産を各相続人の遺産分割の割合に応じて分割します。そして各相続人の取引金融機関の普通預金口座に入金してくれます。また預貯金には利息がつきますが、利息は口座名義人が亡くなった日である相続発生日の残高に対して支払われます。つまり、口座名義人が亡くなった日に預貯金を解約したとすればもらえたはずの利息が支払われるということです。これを既経過利息と言います。普通預金の場合は金利が非常に低いため既経過利息は考慮に入れず、相続発生日の残高が相続財産となりますが、定期預金の場合には相続発生日までの既経過利息が支払われます。相続する金額が大きい場合には相続税の申告時に受け取った既経過利息も計上しなければなりません。ですから 口座の凍結を解除する際には、金融機関に既経過利息の記載された残高証明書と利息計算書の発行を依頼しましょう。

その他、遺言書がない場合と比べて口座名義人が遺言書を準備していた場合には、金融機関に提出する書類や持ち物が少々異なります。遺言書、口座名義人である被相続人が生まれてから亡くなるまでの連続した戸籍謄本、法定相続人のうち、代表して相続手続きを行う受遺者の印鑑登録証明書と実印、金融機関所定の相続届、被相続人の通帳やキャッシュカード、届出印などが相続や名義変更の手続きの際に必要になります。それ以外にも金融機関が指定する書類が必要となることがあります。例えば遺言書が公正証書遺言以外の自筆証書遺言や秘密証書遺言であれば、家庭裁判所が作成する検認済証明書が必要となります。そして遺言執行者を必要とする遺言に遺言執行者が指定されていなければ遺言執行者選任審判書謄本なども必要になってくるなど、事情によって取り寄せなければならない書類は様々です。通常は被相続人の配偶者や子供が法定相続人となることが多いものです。ただし、被相続人に配偶者も子供もいない場合には被相続人の両親が法定相続人となります。ところが被相続人の両親が既に亡くなっている時には被相続人の兄弟が相続人となります。そのようなケースでは戸籍謄本の他に、被相続人の亡くなった両親の戸籍謄本も必要となります。このように被相続人の家族構成によっても、また金融機関によっても必要となる書類は異なってきます。凍結された口座の解除の手続きをする場合には、事前に被相続人の取引金融機関に電話などで問い合わせをし、どのような書類が必要になるかを確認しておく方が良いでしょう。

いったん口座が凍結されてしまうと、凍結を解除して定期預金の解約手続きをするにも面倒な手続きが必要になります。生計の担い手である世帯主名義の口座にお金を集中させていたりすると、口座名義人である世帯主が亡くなった場合に残された遺族が不便を強いられてしまうこともあります。こうしたことを防ぐためには、贈与税のかからない範囲で口座名義人が生前から他の家族の口座にお金を分散しておいたり、家族を受取人とした保険に加入したりするのも有効です。いずれにしても口座名義人が死亡してしまった時に備えておくことはとても重要です。口座が凍結されてしまうと、定期預金は普通預金とは異なり遺族が簡単に払い戻すことができません。いざという時のための資産として預け入れをした定期預金が、却って遺族に負担を強いてしまうようでは本末転倒です。もし口座が凍結されて定期預金をすぐに解約できなくなってしまった場合には、どのように手続きをすればよいのかについて理解を深めておきたいです。

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