定期預金の犯罪

定期預金は比較的犯罪に遭いにくい商品です。それは基本的には銀行窓口で解約の手続きを行うからです。その反面、満期まで確認をすることが少ないので、被害にあっても気づきにくいとも言えます。そんな定期預金で一番多い窃盗のケースが、家族などの内部関係者によるものです。

銀行預金にまつわる犯罪

定期預金の犯罪を含む銀行預金が狙われる事件が後を絶ちません。定期預金は貯蓄性が高いこともあり、一度預けると満期が来るまでは預金を確認することがあまりないため、犯罪に遭っても気付きにくいといえます。また近年では、インターネットバンキングを利用する預金者も増え、犯罪の手口も巧妙になってきています。

定期預金の解約時における注意

数ある金融商品の中でも、定期預金は比較的犯罪に遭いにくい商品といえます。それは、定期預金を引き出すためには、銀行窓口で解約手続きをしなければなりません。また、預金者本人でなければ解約することができません。普通預金と違いATMで引き出すことができず、定期預金の引き出しに関しては銀行側も安全な取引がなされるように対策を講じています。解約時はもちろん、中途解約時には特に警戒しています。

定期預金とは、満期までの一定期間は預金の引き出しができない商品です。そのため、満期を迎えていない中途解約の場合には特に注意するように銀行員は指導されています。解約時の取引における安全対策は各銀行で違いますが、多くの銀行で、本人確認のため顔写真付きの身分証明書として特に運転免許証やパスポートといった公的証明書の提示を求めます。この本人確認が犯罪の防止に繋がっています。手続きも銀行窓口でしなければならないので、定期預金での取引は普通預金に比べて犯罪の標的になりにくい商品と言えます。そのため、たとえ定期預金証書を含む銀行関係書類が盗まれてしまったとしても、定期預金だけは無事ということがあるのです。

定期預金が盗まれる場合

それでは、定期預金が盗まれる場合というのはどういう時でしょうか。いくつか事例を紹介します。

最も多いのは、家族や友人・知人といった内部関係者による窃盗です。なぜなら、預金者の内部関係者であれば定期預金通帳や定期預金証書と一緒に印鑑、健康保険証といった身分証明書も一緒に持ち出すことが比較的容易だからです。また、印鑑があれば委任状を偽造することもできます。本人が書いたようにみせかけて、「解約手続きに関する委任状」を作り本人の身分証明書を持参すれば、窓口で解約が認められやすくなります。

しかし、この場合であっても窓口に来た代理人の本人確認は厳重に行われます。犯行に及んだ内部関係者が夫婦であった場合や、親子であった場合には、事件にまで発展することはほとんどありません。親族の間で起こった窃盗を法律用語では親族相盗例といいます。親族相盗例では、法律の特例で刑を免除もしくは告訴がなければ公訴を提起できないことになっています(刑法244条)。これは、日本は法治国家でありながらも「法は家庭に入らず」という思想が昔から根付いているからです。一方、内部関係者といっても、窃盗の犯人が預金者の友人や知人、職場関係者などであれば、警察に被害届を出すことによって犯罪として対応してもらえます。

用心すべき定期預金の契約時と解約時

定期預金は一旦銀行に預け入れられた場合は、解約手続きが厳重に行われています。用心しなければならないのは、契約の時と解約の時です。つまり、現金の授受がある時です。定期預金を狙う犯罪者は定期預金の手続きがなされる直前・直後を狙ってくることがあります。普通預金からの振り替えなど、銀行内の預金からの移動によって定期預金が作成される場合は現金での受け渡しがないため特に問題は起こりません。しかし、外部から銀行に現金を持ち込む際には注意が必要です。同様に解約時に現金で持ち帰る際にも注意が必要です。現金受け渡しの時には周りの視線に注意する必要があります。特に、百万円単位になると銀行の帯紙がされた札束となり、受け渡しの際に目立つので要注意です。

定期預金の犯罪例

実際にあった事件ですが、以前、銀行の窓口で定期預金が盗まれるということがありました。ある銀行に定期預金をするために来店した顧客が現金を窓口に差し出しました。その現金の受け渡しの瞬間を狙った事件でした。その日は銀行の繁忙日であり、銀行窓口係の机にはカルトンと呼ばれるお客様から預かったお金を入れる丸い容器が大量に積まれていました。その事件が起こったのは、混み合った店内で窓口係が顧客への対応と事務処理に忙殺されていた時でした。

そこへ預金のためにやってきた被害者が、「定期預金にしたいのですが」と言って、現金と定期預金預入申込書を窓口に差し出しました。その時、窓口係は他のお客様の事務処理に集中していました。被害者に対して、「わかりました」とうなづきはしましたが、まだ現金を受け取ってはいませんでした。その時、この被害者の後ろにいた犯人の共犯者が被害者に言いがかりをつけて、後ろを振り向かせて目をそらさせたのです。そのほんの数秒の間に、別の犯人が窓口にあった現金を盗んで逃走したのです。この事件はその後、被害者が銀行を相手に裁判を起こしました。被害者の言い分は、「定期預金をしたい」と言って現金を窓口に差し出した時に、「わかりました」とうなづいたのだから、そこで定期預金の契約はなされたはずだというものでした。銀行側としては、「窓口係は実際に現金を手で受け取っておらず、うなづいただけなので、預金を預かったことにはならない」と主張しました。

裁判の結果は、銀行側に有利なものでした。当時の裁判所の判断は、「預金の成立は当事者間の言葉による意思表示で成立するものではなく、実際に現金の受け渡しがなされて初めて契約が成立するというものである」というものでした。そのため、銀行側に返還義務は生じなかったのです。このケースでは、被害者は銀行から被害金額を返してもらうことはできませんでした。

このような事件が起きたことから、銀行側も対策を講じるようになりました。最近では、多くの銀行で番号札を使った事務処理手続きが行われるようになりました。番号札を使えば、カルトンを積み上げることもなくなります。窓口係は目の前の顧客の事務処理に集中することができ、事故対策にも繋がっています。

インターネットバンキングにおける新たな犯罪

一方、近年ではインターネットバンキングの登場で新たな犯罪が増えています。定期預金の契約もインターネット上でできるようになりました。その利便性から生活費や貯蓄用の口座として使う人が増えています。インターネットバンキングの取引は窓口での定期預金の扱いとは違います。顔が見えない分、犯罪が行われていても気付かれにくいといえます。パスワードを盗み取られ、預金者が気付かないうちに預金が引き出されてしまうケースが相次いでいるため、警察でも注意を呼び掛けています。

警察と連携して一般社団法人全国銀行協会でも、最近の「ネットバンキング犯罪での手口のポイント」をホームページで公表して注意を喚起しています。被害額も年々増加傾向にあります。手口としては、インターネットバンキングで使われるパスワードや暗証番号、セキュリティカード番号等が犯罪者に盗まれることによって、本人の知らないうちに不正送金被害に遭っているケースが報告されています。また、銀行を装ったメールが送られてくることもあります。銀行になりすまして、個人情報やパスワード、暗証番号等を聞き出そうとするのです。インターネットバンキングにおける犯罪の手口は年々巧妙になっており、法律やセキュリティ対策が追い付かないという現状もあります。銀行側がメールや電話でパスワードや暗証番号を聞くということは絶対にありません。インターネットバンキングで取引する上で、いつもと違う、もしくは何か怪しいと思うことがあれば、取引銀行に確認もしくは相談されることをお勧めします。

絶対に安全とは言えない定期預金の今後

銀行預金が狙われるのは昔も今も変わりませんが、手口や被害状況は時代と共に変化しています。これまでは定期預金は安全な金融商品と言われてきましたが、今後は定期預金の犯罪にもより注意が必要となってくるでしょう。特に、インターネットバンキングは便利ではありますが、セキュリティ対策はまだまだ万全とはいえません。被害を防ぐのは利用者の心がけが何よりも大切です。自身の預金が詐欺や犯罪の被害に遭わないためにも、普段から犯罪に対する意識を持っておくことが大切です。

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