定期預金の解約方法

定期預金の解約の方法にはいくつかがあります。具体的には、満期解約、中途解約、そして一部解約です。もっとも一般的なのが満期解約で、銀行窓口やATMやインターネットでも解約が行えます。

満期時の解約と中途解約と一部解約

定期預金の解約にはいくつかの方法があることをご存知でしょうか。最も一般的なのは預入をした時に指定した預入期間が経過し、満期日を迎えた場合の解約です。事前に自動解約の選択をしていれば満期日には元金と利息を合わせた金額が普通預金口座に振り込まれます。自動継続方式にしている場合でも満期日以降に金融機関の窓口で手続きをすれば、約定金利と元金を払い戻しすることができます。

定期預金は満期まで預けることを条件として普通預金より高い金利が設定された金融商品です。原則として解約はできないのですが、実は中途解約をすることは可能です。中途解約をすると預入をした時の金利は適用されず、普通預金並みのペナルティ金利が適用されることになってしまいますが、元本割れしてしまうようなことはありません。

更に、金融商品や金融機関によっては一部解約ができる場合があります。例えば自動積立定期預金では一部引き出しもできますし、セブン銀行などでは定期預金の一部を解約することができ、払い出しした残りのお金は引き続き定期預金の金利で預入しておくことができます。ただし、やはりこうした場合も中途解約と同じく適用金利が下がってしまう場合がありますので、商品の内容をよく確認することが必要でしょう。

そして定期預金の解約の手続き方法ですが、満期時の解約であれば銀行窓口やATM、そしてインターネットでも定期預金を下ろすことができます。窓口での手続きには通帳、登録印鑑、運転免許証などの本人確認書類が必要となります。ATM操作による解約は自動継続扱いになっている定期預金を事前に自動解約に変更する解約予約の手続き、そして満期日当日の解約のみを行うことができます。ATMでの手続きには定期預金の通帳やキャッシュカードが必要となります。

定期預金の中途解約については一部のネット銀行でインターネットでの手続きが可能になっていますが、他の多くの金融機関では窓口でのみ手続き可能となっており、その際には通帳と銀行印、本人確認書類等が必要となります。また口座名義人以外の方が代理で定期預金の解約をする場合には、更に代理人の本人確認書類と委任状も必要になります。

こうした定期預金の解約に関わる手続きは取引店のみでなく他の支店でも受け付けてもらえます。ただ取引内容などによっては取引店でしか対応できなかったり、必要書類などが変わってきたりする場合がありますので、予め銀行側に電話などで問い合わせをしておくと良いでしょう。

定期預金の満期時の解約、中途解約、一部解約それぞれの払い出し方は以上のようになりますが、定期預金は高い利子を期待して預け入れる商品ですから、中途解約をしたり一部解約で崩すのは利率も下がってしまいもったいないものです。定期預金を総合口座で預入しているのであれば、条件によっては中途解約や一部解約をするより一時的に当座貸越のサービスを利用した方がお得な場合もありますので、よく検討してみるのが良いでしょう。

4つの具体的な解約手続き

ただ、定期預金の満期時の解約、中途解約、一部解約の概要については何となく分かったけれど、いざ解約しようと思った時に、実際にどのように切り出して解約の手続きに進めばよいのか、定期預金のおろし方の第一歩から迷ってしまうことも意外と多いものです。定期預金には実に多くの種類があり、一部分だけを崩すことができるような定期預金や、満期日が来てから解約するかどうかを決めるタイプの定期預金などもあり、その上、口座貸越などをしていると定期預金の解約そのものができない、ということもあったりするからです。そこで一般的な定期預金の具体的な解約方法について考えてみましょう。

定期預金を解約するための手続きは、思いのほか面倒なものです。例えばせっかく時間を作って店舗までたどり着いたのに、書類に不備があるために解約できない、またはそもそも解約することができない商品であったりしては時間が大変もったいないものです。そういったことを防ぐためにも、定期預金を解約するに当たって少しでも疑問に思うようなことがあれば、まず金融機関に電話で問い合わせることです。「定期預金を解約したいと思うのですが、今の時点でこの定期預金は解約することはできますか?必要な持ち物はありますか?」と尋ねれば明確な返答を得られるでしょう。また金融機関に適用される法律の改正などによって、各手続きに必要な本人確認書類などは日々変わっていきます。今まで必要だった本人確認書類が不要になることもあれば、逆に昨日までは不要だった本人確認書類が今日からは必要になる、といったことは決して珍しいことではありません。定期預金がおろせるかどうか、必要書類は何かを事前に電話確認することはとても大切です。「この定期預金を解約するにはどのような書類が必要ですか?」と尋ねれば良いでしょう。

定期預金の解約にはいくつかの種類があります。例えば満期時の解約、中途解約、一部解約、そして満期の解約予約も解約の手続きの内に入るでしょう。その4つの解約手続きについて少し見てみましょう。1つ目は満期時の解約です。満期時の解約については一般的には満期日当日にしかできません。通常は預け入れをする時点で満期時の取り扱いを決めておきます。満期日が来たら自動的に解約して普通預金口座へ振り込みをしてくれる自動解約か、満期日が来たら再度同じ預け入れ期間の同じ定期預金に預け入れる自動継続かをあらかじめ選択しておきます。自動解約を選択した場合なら手続きは一切不要です。自動継続を選択していたけれど満期時の解約をしたいというのであれば、満期日当日に解約手続きをする必要があります。満期時の解約をATMで手続きできる金融機関は多くなっていますが、事前に金融機関への連絡が必要だったり、おろせる金額に制限があったりします。是非手続きをする前に電話などで問い合わせをしましょう。「ATMで満期時の解約の手続きをしようと思いますが、何か注意点はありますか?」と尋ねれば良いでしょう。金融機関によってはATMでの満期時の解約にも提出書類が必要な場合もあります。そして自動継続扱いにしている定期預金の満期時の解約の手続きを窓口で行う場合には、定期預金を下ろすと伝えれば手続きしてもらえます。「定期預金を継続せずに解約したいです。」と伝えましょう。もちろん通帳や本人確認書類、銀行印なども持参します。

2つ目の中途解約についてですが、中途解約とは満期日が来る前に解約することです。定期預金は満期日が来るまで解約できない商品だと言われますが、中途解約することは可能です。ただしペナルティとして普通預金程度の金利しか適用されません。ATMでは中途解約できない場合が多いので、取引店の窓口で解約手続きをしましょう。その際には、他の用件に使いたいので定期預金を止める旨をそのまま伝えれば手続きをしてもらえます。「定期預金の中途解約をしたいので、手続きをお願いします。」と伝えれば大丈夫です。解約する定期預金の金額が大きい場合には使途を尋ねられる場合もありますが、解約に支障が出るようなことはありません。事前に電話確認していれば通帳や登録印鑑、運転免許証や身分証明書などの各本人確認書類の不備もないでしょう。

そして3つ目の一部解約は、金融商品や金融機関によってはできない場合もありますが、自動積立定期預金では比較的自由に引き出しができる商品が多くなっています。ただ、これまでに自動積立定期預金を一部解約したことがなく、崩し方がよく分からないという場合には窓口での手続きをおすすめします。確かにATMで自動積立定期預金の一部解約の手続きができる金融機関も多くなっていますし、引き出し方も分かり易くなっています。しかし、一般にATMで自動積立定期預金を解約するには、商品の内容をしっかり理解していないと手間どってしまうことが多いものです。自動積立定期預金は商品の性質上、預け入れ明細も多くなっており、どの明細を解約し、どの明細を預け入れたままにしておくのが有利かを判断するのは容易ではありません。    

そして最後の4つ目が満期の解約予約です。満期の解約予約とは、定期預金の満期時の取り扱いを事前に自動継続から自動解約に変更する手続きです。満期の解約予約は窓口で手続きすることもできますが、 ATMでの手続きもそれほど難しいものではありませんので、挑戦してみるのも良いでしょう。多くの場合、ATMの画面には入金、出金、振り込みなどの普段よく使うボタンと並んで解約や解約予約、といったボタンがあるはずです。そのボタンを押して満期の解約予約の手続きを始めます。ATMの案内に従って操作していけば手続き自体は難しいものではありません。ただ、操作途中で分かりにくい用語などがあるようなら窓口で「ATMで定期預金の満期の解約予約をしたいのですが、操作方法を教えてください。」と伝えましょう。係員が付き添ってATMでの操作方法をきちんと説明してくれるはずです。

定期預金は普通預金とは異なり、頻繁にお金を出し入れできない仕組みになっており、それが定期預金の解約方法をわかりにくくしてしまっているという側面もあります。また定期預金では商品の種類が非常に多く、似たような商品であっても金融機関によって解約できるか解約できないかが少しずつ異なっていることも解約方法が分からなくなってしまう一因です。分らないことは金融機関に電話で問い合わせたり、店舗の職員に直接尋ねてみましょう。時間をかけずに確実に定期預金の解約手続きを済ませることができるはずです。

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