住み替えや同居に備える

人によって必要額は違いますが、老後の住居に関するお金は、大きなまとまったお金が必要です。

老後の居住形態は人それぞれ

老後の生活に向けて備えておかねばならない最も大きなものに住居があります。老後の住居に関するお金は、家族構成や地域、生活スタイル等によって必要額が大きく変わってきますので、具体的な貯金目標額を算出することは難しいですが、まとまったお金を貯めておく必要があるのには変わりません。

例えば、ホーム施設に入居したいという場合は、施設のグレードよって数百万〜数千万の入居一時金が必要となり、それに加えて毎月の居住費が必要となります。施設によって金額は上下しますが、ごく一般的なものは居住費と食費合計で一人毎月20万〜30万円程度、夫婦での入居であれば居住費は50万円程度となっています。

退職金で家の購入を考えている方も多いと思います。リタイア後はローンを組むことは難しいため、退職金で購入する場合は「キャッシュで一括払い」が基本となります。しかしながら、退職金を全て家の購入に使ってしまってはその後の生活が苦しくなってしまいますので、その分の貯蓄をしておく必要があります。自分の資金に見合った適切な金額の家を選ぶことも大切です。また、その家が終の住処となる可能性が高い訳ですから、あらかじめバリアフリー設計にしたり、二世帯化しやすいレイアウトにしたりしておくとよいと思います。

すでに家を購入している場合も、家を維持管理するためのお金を貯蓄しておく必要があります。戸建ての家の場合、築10年以上経つと屋根なども痛んできて塗り替えやふき替えが必要になりますし、マンションの場合でも、水まわりのリフォームなどが必要になってきます。屋根の塗り替えで大体50〜60万円、ふき替えだと120万円程度、浴室のリフォームは 50〜100万程度かかるようです。また、子供がいて将来同居を考えている場合は、二世帯へとリフォームしたり、建て替えたりする場合もあるかもしれません。リタイア後にこうしたまとまったお金を用意することは難しいので、今から「家の修繕費」として少しずつ積み立てていくのがよいと思います。

他にも、今住んでいる場所が車社会であるならば、年をとり運伝ができなくなったタイミングで交通の便が良い場所に住み替えをするかもしれませんし、介護が必要になった場合は、介護施設や病院の近くに住み替えるかもしれません。このように、老後の居住形態は人により色々なスタイルが考えられますが、いずれにせよまとまったお金が必要となります。老後の生活費とは別に、居住空間確保のためのお金も、貯金していく必要額があるのです。

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