広がる貸金庫ビジネス

地域によっては、貸金庫の稼働率は8〜9割を超えています。

電子貸金庫やデジタル貸金庫

東日本大震災以降、リスク対策として貸金庫を利用する人は増加傾向にあるようです。都心部など金融機関が密集している地域でも、貸金庫の稼働率は5割ほどあり、地域によっては、貸金庫の稼働率が8〜9割を超えるところもあるそうで、貸金庫の空きがなくなってきているところもあるようです。

金融機関は、こうしたニーズに対応しようと、貸金庫の導入に力をいれており、店舗の改装や新設のタイミングで最新の全自動型貸金庫を導入する動きが金融機関の間で広がっているようです。ネックであった「金融機関の営業時間にしか貸金庫は使えない。」という問題を解決するため、貸金庫の利用時間を延長する金融機関もでてきています。

また、金融機関以外でも貸金庫ビジネスは広がっています。例えばトランクルームの大手、テラダには月額 5,040円から利用できる「マイ金庫」というサービスがあり、預金通帳・謄本や証書類・印鑑・ジュエリーなどを預けることが可能です。長期の利用だけでなく、旅行や出張など、一時的な利用もできるとのことで、金融機関の貸金庫よりも気軽に利用できると人気です。

更に近年、オンライン・ストレージサービスの進化系とも言える「電子貸金庫」と呼ばれるサービスも出てきました。預金通帳や契約書、遺言書など、紙媒体の貴重品を、バックアップ用にスキャニングして電子的に保管しておくといったサービスで、欧米の富裕層に流行しています。

日本においては、東芝がクラウド上のサーバーに長期間・安全に保管することを目的とした月額課金型オンラインストレージサービス「デジタル貸金庫」のサービスを提供しています。東芝の開発した再暗号化技術を用いて、データを暗号化した状態で保管するため、第三者がデータに不正にアクセスした場合も、情報漏えいのリスクが低く、利用者の端末ごとに異なる鍵が発行されるため、第三者がユーザーIDやパスワードを不正に入手した場合でも、他の端末からデータを閲覧することができないという仕組みになっています。

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