仕組預金で得をするのは?

預金者側のリスクが大きい仕組預金で得をするのは、銀行です。

仕組預金をめぐるトラブルが多発

途中解約ができず、満期の期日や受け取り通貨も選ぶことができない預金。一見高い金利に目を奪われてしまいがちですが、よくよく条件を見てみると圧倒的に預金者側のリスクが大きいのがわかります。一体、誰がこんな預金で得をするのでしょうか。答えは明白、それは銀行です。

仕組預金は、証券会社などの金融機関が扱っている「仕組債」に極めて近いものだと言えます。仕組債は、損失発生の可能性やその時の損害額についての説明不足から、顧客(主に個人・地方自治体・学校法人等)が多額の損失を受ける事件が多発し、一時社会問題となりました。これを問題視した金融庁は、平成22年4 月に監督指針を改正し、仕組債の販売にあたり「過去のストレス時のデータ等、合理的な前提を踏まえた最悪のシナリオを想定した想定最大損失額について、顧客が理解できるように」説明する義務を与えました。このように、顧客のリスクが大きすぎる仕組債は、証券取引法による規制が行われるようになったのです。

それに比べ、銀行法は規制が緩やかでした。従来の銀行は、そもそもリスクのある商品を販売していなかったためです。ところが、近年の銀行の多様化により状況は大きく変化し、ネットバンクを中心に様々な新しい金融商品が販売されるようになりました。こうした流れの中、緩やかな規制の網目を縫うように、元本割れリスクが大きい仕組預金が販売されるようになったのです。銀行がこぞって仕組預金の販売を始めた理由、それは銀行にとって圧倒的に有利な金融商品だからなのです。

当然のことながら、仕組債と同様に、仕組預金をめぐるトラブルは多発しました。金融庁は銀行に対し、預金者保護の観点から、より一層充実した説明を図るよう要請しました。サイトの隅に小さく「仕組預金のリスクについて」と表記されるようになったのはこのためです。さらに昨年、金融庁は「仕組預金は預金保険の対象外とする」という方針を打ち出しました。これを受け、仕組預金の販売は一時自粛されましたが、ペイオフ対象外の範囲が「デリバティブを使い上乗せした金利部分」のみだったことから、各行とも販売を再開し始めました。

こうした一連の経緯からも、仕組預金は預金者ベースの預金ではなく、得をするのは銀行側であるということがわかるかと思います。銀行も一企業であると考えれば、効率よく利益をあげる商品に力を入れるのは、ある意味当然のことです。それゆえ、預金者も賢くならなければならないのです。

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