宝くじとは

ジャンボ宝くじは年間5回実施されていて、社会に定着しています。

発売元は地方自治体

年末ジャンボに代表される「ジャンボ宝くじ」は、現在年間5回実施されており、今や季節行事の一つと言えるほど社会に定着しています。多くの人に親しまれているにも関わらず、この宝くじの発売元が地方自治体であるということはあまり知られていません。一体宝くじはどのようなしくみで運営されているのでしょうか。

宝くじは、正式名称を「当せん金付証票」と言い、昭和23年に施行された「当せん金付証票法」に基づき運営されています。宝くじは「浮動購買力を吸収し、もって地方財政資金の調達に資する」ことを目的としているため、宝くじを販売することができるのは、都道府県と20の指定都市のみであり、個人や企業などが勝手に宝くじを発売することは、刑法第187条で禁止されています。

でも実際に自治体が宝くじを販売しているわけではありません。宝くじの販売は、地方自治体が銀行に委託するという形で行われています。販売に関わる事務を受託した銀行では、地方自治体の定めた販売計画に従って宝くじ券のデザイン選定や印刷、販売店舗への配送、宣伝と販売活動、当選番号の発表と当選金の支払いなどを行います。そして、販売総額から、賞金や経費などを除いた残りの約40%を収益金として、発売を行った地方自治体へと納めています。

収益金は、各自治体で公共施設や公共サービスの拡充のために有効に使われています。具体的な例としては、歩道やガードレール、道路標識や照明灯などを整備するための道路維持管理費用、森林公園の運営管理費用、図書館資料の整備や県立美術館・博物館の管理費用、保育園不足を解消するための認証保育所の設置事業費用、などが挙げられます。

このように、宝くじは単に「一攫千金の夢」を売るだけでなく、地域環境の整備や地域振興にも貢献することで、私達の暮らしを豊かなものとしています。

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