年収の配偶者控除と配偶者特別控除

妻の年収が103万円を超えても、141万円以内なら配偶者特別控除が適用されます。

配偶者特別控除の適用

配偶者である妻の年収が103万円を超えてしまった場合は、配偶者控除の対象外となりますが、妻の年収が141万円以内である場合は、配偶者特別控除が適用されます。名前がよく似ているため混同しやすいですが、この二つは内容が異なる制度です。ここでは配偶者控除と配偶者特別控除の違いについてみていきます。

配偶者特別控除とは、夫の年収が1,000万円以下の場合で、生計を共にする配偶者の年収が103万円以上141万円未満である場合に、夫の所得税が控除される制度です。控除額は最高で38万円ですが、配偶者の年収が大きくなればなるほど控除額は減額されていきます。

配偶者控除では夫の所得税が控除される上に、妻の収入に所得税がかからないというメリットがありましたが、配偶者特別控除では妻の収入は課税対象となります。所得税がかかるというだけで、手取りが大きく減ってしまうような気がしますが、所得税の税率は年収195万円以下では5%に過ぎません。年収が1万円増えたらそのうち500円分を納税するという程度です。つまり、103万円を超えたために所得税がとられるようになっても、手取りが大きく減ってしまう訳ではないのです。

年収が100万円を超える場合、所得税の他に住民税も課税されるようになります。住民税は「均等割(一律4,000円)」と「所得割(課税対象所得の10%)」の二つから構成されており、このうち「均等割」については自治体によっては年収93万円以上から課税対象となっています。

以上を踏まえて、例えば妻の年収が110万円であった場合について考えてみましょう。課税対象となるのは110万円-103万円=7万円分です。ここから所得税3,500円(7万円の5%)、住民税(4,000円+7,000円)を差し引き、さらに夫に対する控除額の減額分2万円(110万円では控除額は36万円分となり、103万円の時に比べると2万円減額となる)を考慮しても手取りは増額となります。住民税の計算方法は実際はもう少し複雑であるため、ここでは概算となっていますが、それでも103万円を超えたからといって損をするわけではない、ということには変わりはありません。つまり、配偶者控除の適用外であっても、年収が141万円以下であれば配偶者特別控除が適用されるため「103万円の壁」は、それほど気にする必要はないものだと言えます。

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