自営業と配偶者控除の103万円の壁

夫が自営業である場合は、妻はあまり103万円の壁を気にする必要はないと言えます。

103万円の壁を気にする必要がない

年収「103万円の壁」と呼ばれる配偶者控除の適用境界は、主にサラリーマンの夫をもつ妻がパートで働くケースについて取り沙汰されています。それでは、夫が自営業である場合や、妻が自営業である場合「103万円の壁」はどのように作用するのでしょうか。

まず夫が自営業であり、妻がパートやアルバイトで働いている場合について見てみましょう。「103万円の壁」については、サラリーマンの場合と同様、103万円を超えて配偶者控除の適用から外れても、140万円までは配偶者特別控除が適用されますので、特に気にする必要はありません。さらに自営業の場合は「130万円の壁」と呼ばれる扶養の適用境界についても、考慮する必要はありません。そもそも自営業者には健康保険や年金といった社会保険料の優遇制度や扶養手当がなく、その恩恵に預かることができないので、その境界を気にする必要もないのです。

次に夫が自営業で、妻がその仕事を手伝って収入を得ている場合です。妻は夫の会社から「専従者給与」を得ていることになり、その額がたとえ1円であったとしても、「配偶者控除」の対象にはなれません。つまり、夫が自営業で妻がそこで働いている場合、「103万円の壁」も「130万円の壁」も気にする必要がないのです。

妻自身がピアノの先生や在宅ワーク等、自営業として働いている場合はどうでしょうか。パートやアルバイトとして働いている場合は「給与所得控除」として65万円が控除されますが、自営業の場合はこの制度は適用されません。つまり、103万円の壁自体が存在していないのです。自営業者は各自で経費を計上し、年度末に確定申告を行う必要があります。そして経費を差し引いた年間所得が38万円以上である場合には、その所得は課税対象となるのです。白色申告の場合は、経費のみを差し引いた額、青色申告の場合は、青色申告特別控除として、給与所得控除と同じく65万円分と経費を差し引いた額が所得となります。

ちなみに年収「130万円の壁」については、年間所得が130万円以下であれば、妻が自営業であっても夫の扶養に入ることができます

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