信用組合のしくみ

信用組合の設立根拠法は、「中小企業等協同組合法」です。

信用組合の3つの種類

信用組合が、助け合いの精神から誕生した庶民のための金融機関であることがわかったところで、次にその制度や組織について見ていきます。

信用組合は、相互扶助の理念に基づき、営利を目的とせずに金融サービスを提供しているという点に大きな特徴があります。また、信用組合の設立根拠法は1949年に施行された「中小企業等協同組合法」であり、この点からも銀行等金融機関よりも農協や生協等の協同組合に近い組織だと言えるでしょう。

信用組合では、中小企業や個人が組合員となって「預金」という形で出資し合うことより、必要なときに組合から融資を受けることができるようになっています。組合員の資格としては主に、1.住所または居所がある、2.勤労に従事している、3.事業を行う小規模の事業者の役員である、などが挙げられますが、その条件は信用組合の種類ごとに異なります。

信用組合には、地域信用組合、業域信用組合、職域信用組合の3つの種類があり、それぞれ以下のような特徴を持っています。

地域信用組合とは、ある一定地域内の住民や事業者を組合員とする信用組合です。最も組織数が多い信用組合であり、信用組合の営業地域内に居住または勤務している個人や事業者等が組合員となっています。ただし事業者の場合は、従業員数や資本金額に制限があり、比較的小規模な事業者に限定されています。

業域信用組合とは、ある特定の業種の関係者を組合員とする信用組合です。具体的な例としては、医師、公衆浴場、出版製本、青果市場、建設業などの業種があります。

職域信用組合とは、官公庁や企業等、同じ職場に勤務する人達を組合員とする信用組合です。警察署や消防署、都県庁、鉄道会社、新聞社などの組合があり、各庁舎や企業の社屋内に店舗が設置されています。

これらの信用組合をとりまとめている中央機関が「全国信用組合中央協会」であり、全国の信用組合の代表として、業界運営に関する研究や関係省庁および金融業界団体との連絡・情報交換等を行っています。

また、全国の信用組合から構成される系統中央金融機関「全国信用協同組合連合会」は、信用組合における金融取引の中核として、信用組合業界の信用力の維持と金融業務の向上に努めています。

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