児童手当の変遷

児童手当の制度は、日本では1972年度に発足しました。

子ども手当から児童手当へ

少し前までよく耳にしていた「子ども手当」という言葉、最近はめっきり聞かなくなりましたが、現在の児童手当とどのような関係にあるのでしょうか。児童手当の変遷を辿りながらその関係について見ていきたいと思います。

児童手当の制度は、20世紀の後半から先進国において整備されるようになった、比較的新しい制度です。日本では1972年度に制度が発足しました。当時は5歳未満の第三子以降に、月額3,000円が支給されるという、適用範囲が限定された制度でした。

1986年に2歳未満の第二子、1991年に1歳未満の第一子および5歳未満の第二子以降へと支給対象は徐々に拡大し、支給金額も5,000円から10,000円と上昇していきました。

支給対象を大幅に広げたのが、2010年6月に民社国連立政権下で導入された「子ども手当」です。「子ども手当」とは、民主党がマニフェストに掲げた政策であり、その内容は、0歳以上中学校卒業前までの子供を支給対象とし、一人あたり月額26,000円を給付するという制度でした。

この子ども手当の導入により、支給対象は第一子以降の中学校卒業前まででと大きく拡大し、所得制限も撤廃されたのですが、財源上の問題で満額支給のみ実現されませんでした。当初、導入1年目は月額13,000円を支給し、2011年4月から満額支給するとの予定だったのですが、その3月に東日本大震災が発生したことにより、民主党は東日本大震災の復興財源の確保を優先するために満額支給を断念、子ども手当は児童手当を修正したもの、という位置づけで継続されることになりました。

2012年には所得制限が復活、月額支給額も3歳未満および小学校卒業前の第三子のみ15,000円 で、他は一律10,000円と改正されました。その後の政権交代により、名称も2013年に「子ども手当」から「児童手当」へと戻され現在に至っています。

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