児童手当制度の課題

日本の子育て支援制度は、他国と比べて不十分だと指摘されています。

財源不足が喫緊の課題

日本の子育て支援制度は、他国と比べ不十分であると指摘されることが多いようです。民主党が、支給対象となる子供の年齢を中学校卒業までに拡大し、支給金額を大幅に引き上げた新しい子育て支援制度「子ども手当」の創設をマニフェストに掲げていたのにも、そうした背景がありました。

児童手当制度は「次代の社会を担う児童の健全な育成及び資質の向上」を目的とするために設立された制度ですが、この現金支給型の制度にはいくつか課題があります。

一つは財源です。児童手当の財源は、公費と事業主拠出金で賄われています。そのため、給付期間や給付金額を拡大すると、その分の負担が国や地方等に大きくのしかかってくるのです。当然公費には限度がありますので、児童手当に充てる分が増えたら、その分どこかの予算を削るか、あるいは増税により公費を増やすか等の対応が必要となります。民主党が「子ども手当」の満額給付を達成できなかったのも、財源不足が一番の原因です。今後ますます少子高齢化が進むと予測される中、この財源不足の問題は喫緊の課題となっています。

もう一つは子育て支援策としての効果の有無、つまり児童手当が子育て支援に貢献しているのかどうか、という点です。

現在日本は、都内を中心に保育園待機児童が常態化している状態です。そのため働きたいと思っていても子供の預け先がないために働くことができない女性が数多くいます。そうした女性が求めているのは、月数万円の現金の給付ではなく、子供を安心して預けることのできる保育施設の整備です。子供を預けて働くことができれば、手当てよりもずっと多くの収入を手に入れることができるためです。

未だに日本には、子供は女性が家で育てるべきであるとの根強い思想があり、女性の社会進出と夫婦の共働きが当たり前になっている欧米諸国のような、社会全体で子育てを支えるシステムの構築がなされていません。その結果、多くの女性が結婚や出産により退職せざるをえず、退職後の職場復帰も困難な状態です。

現金給付を充実させることだけが子育て支援ではありません。日本の将来を担う次世代の人材の育成を、社会全体で支えていくという理念の下、シッターや保育所等、子育てをサポートするためのインフラ整備を整えていくことも必要です。

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