海外の児童手当

児童手当制度は、先進国各国で20世紀後半頃より整備されるようになりました。

アメリカの税金優遇による子育て支援

児童手当制度は、20世紀後半頃より、子供の育成を経済的な面から支援することを目的とし、先進国各国で整備されるようになりました。ここでは、福祉大国として名高い北欧、日本の法制度に大きな影響を与えたドイツ、先進国の中で唯一児童手当制度を導入していないアメリカの子育て支援制度について見ていきます。

北欧諸国では、第二次世界大戦後の比較的早い時期から児童手当制度が導入されていました。支給対象となる年齢や、多子による割り増し給付、所得制限の有無などの細かい部分はそれぞれの国ごとに異なりますが、給付水準が比較的高く、非課税であるといった特徴は共通しています。そして何より、子育ては社会で行うものという社会理念が浸透しているため、育児休暇も夫婦で交互に取得することが前提とされており、休業中の給与も8割近くが保障されている等、社会的な子育て支援システムが確立しています。

ドイツの児童手当は1955年に導入されました。当初は日本同様第3子にのみ給付されていましたが、徐々に拡大され、2010年の改訂後の今は、第1子から支給されています。支給期間は子供が18歳(学生の場合は25歳)になるまでとされており、所得制限はなく、非課税であるという特徴があります。

さらにドイツでは、育児休暇により所得が減る親に対し、出産前の平均賃金の67%を支給する「両親手当」が支払われます。両親には14ヶ月分請求権が与えられていますが、一方の親が請求できるのは最長12ヶ月までと限定されています。こうすることにより、もう1人の親、つまり父親が最低でも2ヶ月、育児休暇を取得することを推奨しているのです。

アメリカには児童手当はありませんが、所得控除と税額控除という二つの税制度を用いた子育て支援政策を展開しています。所得控除は、扶養家族一人当たり3,200ドルの控除を受けることができる制度です。また、児童税額控除は17歳未満の子供一人当たりにつき、1,000ドルが控除される制度であり、保育費用控除は、13歳未満の子供の養育に関する費用を最大35%まで税額控除できる制度です。

このようにアメリカでは、現金給付はないものの、税金優遇という形式により子育て支援を展開しています。「子供がいるほど優遇される」システムを作り出すことにより、子供を育てたくなる社会の構築を目指しているのです。

子育てを金銭的・経済的に支援するだけでなく、労力的な支援も含めトータル的に社会が子育てを支えている各国の子育て支援制度は、日本の児童手当制度の課題を解決するための糸口になると思われます。

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