増加するインターネットバンキングの不正送金被害

インターネットバンキングの不正送金被害が急増しています。

法人口座の被害も増加

ここ数年、インターネットバンキングの不正送金被害が急増しており、大きな社会問題となっています。不正送金の年間被害総額は、統計を取り始めた2011年の約3億800万円からスタートし、翌年に約4800万円へと一度下がったものの、2013年には14億600万円と前年の29倍にまで急増、そして今年は、年明けたった4ヶ月余りで約14億1700万円と過去最悪だった昨年の被害総額を上回っている状態です。

被害対象も広がっており、2013年の被害金融機関は、ゆうちょ銀行、みずほ銀行、三菱東京UFJ銀行、ジャパンネット銀行、楽天銀行など、メガバンクやインターネット専業銀行を中心とする32行で、被害口座は1315件、そのうち96%は個人名義の口座でした。

ところが今年は、被害に遭った金融機関は58行、金融機関の種類もメガバンクやインターネット専業銀行だけでなく、地方銀行信用金庫信用組合と多様化が進んでいます。メガバンクやインターネット専業銀行よりも遅れてインターネットサービスに参入したため、セキュリティ対策が遅れがちな小規模金融機関とその顧客がターゲットにされ始めたのだと思われます。

さらに、法人口座の被害も増加しており、109件の被害が発生し、被害全体の12%を占めるまでになっています。送金限度額が大きい法人口座が狙われるようになったため、1件当たりの平均被害額も約162万円と、昨年より52%増加しています。

こうした不正送金被害は、日本国内だけでなく、世界的にも増加しています。アメリカ合衆国のFBIの調査によると、全世界の50万〜100万台のパソコンが不正送金を引き起こすウィルスに感染しており、不正送金の被害総額は全世界で100億円余りに上ると推計されています。こうしたことからも、インターネットバンキングの不正送金は、比較的大きな犯罪グループによって国際的に引き起こされている犯罪であると言うことができます。

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